ビーロット Research Memo(2):「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社」にランクイン

Fisco

発行済 2017年09月06日 15:32

ビーロット Research Memo(2):「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社」にランクイン

■会社概要

1. 会社概要と沿革
ビーロット (T:3452)は、代表取締役社長の宮内誠(みやうちまこと)氏を始め不動産業界に長く従事してきたプロ集団が2008年に設立した不動産投資・開発の新興企業である。
不動産仲介及び賃貸管理や不動産の価値を高める不動産再生の分野で取引実績を着実に重ね、資金調達力が強化されるにつれて不動産投資・開発の割合を増やしてきた。
関東だけでなく北海道・大阪・九州・沖縄にも事業展開し全国の案件を扱う。
オフィスやマンションを主力としつつも、近年はホテル・コンドミニアムを積極的に手掛け、多様な不動産の再生に取り組んでいる。


2014年12月に早くも上場(東証マザーズ)を果たし、財務基盤が強化されたなかで成長を加速させている。
2015年にアセットマネジメント会社とシンガポール現地法人を設立、2016年4月には分譲住宅販売を行う(株)ライフステージ(本社大阪市)のM&Aを実施し、本格的に関西進出を果たした。
2016年9月にはミサワホーム (T:1722)と共同出資で不動産ファンドを組成しており、M&Aやファンドを通じた新たな成長のステージに入った。
2017年1月にはホテル事業を行う(株)ヴィエント・クリエーション(本社港区)を連結子会社化した。

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2017年6月には「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社(東洋経済オンライン)」で36位に掲載され、また同月に「伸びる会社 MIDDLE200(日経電子版)」で49位(建設セグメント・不動産では2位)に掲載されるなど、その成長力が注目されている。


2. 事業内容
主力の不動産投資開発事業は、売上高の79.2%、営業利益の58.2%を構成する。
オフィスビルやマンションに投資をしてバリューアップして売却する「不動産再生型」と、土地を取得して新築の建物を建築する「不動産開発型」の2つのタイプがある。
取り扱う不動産が大型化しており、出口(売却先)として、リートや海外の投資家が増加する傾向にある。


不動産コンサルティング事業は仲介業務がメインであり、相続対策としての資産入れ替え相談など、士業や金融機関からの「紹介」で新規顧客を増やしている。
業績としては全社売上高の12.2%ではあるが、フィービジネスのため営業利益では21.1%を稼ぐ。
シンガポール現地法人が設立3年目となり、海外投資家のリピート取引も増えており、今後さらに比重が増すセグメントだ。


不動産マネジメント事業は、売却先の富裕層や投資家からの賃貸管理業務受託、自社で所有する賃貸用不動産の賃借などを行う。
売上高の8.6%に対し営業利益の20.7%と利益への寄与が高い。
ミサワホームとの共同出資で組成した不動産ファンドからもアセットマネジメント業務を受託している。
着実に積み上がるストックビジネスであり、安定収益を確保する上では不可欠な事業と言えるだろう。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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