日経平均は大幅続伸。 日本の連休中に米国市場ではNYダウが5日連続で過去最高値を更新した。
また、米長期金利の上昇に伴い円相場は1ドル＝111円台まで下落しており、本日の日経平均は米株高や円安を好感し、節目の2万円台を回復してスタートした。
寄り付き後も円相場の弱含みとともにじりじりと上げ幅を広げ、後場に入ると一時20320.78円（前週末比411.28円高）まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。
10月総選挙観測が浮上し、政策期待の高まりが追い風との見方もあった。
大引けの日経平均は前週末比389.88円高の20299.38円となった。
東証1部の売買高は20億4459万株、売買代金は3兆1059億円だった。
売買代金が3兆円台に乗せたのは6月16日以来、約3ヶ月ぶりとなる。
業種別では、全33業種がプラスとなり、その他製品、銀行業、保険業、海運業、その他金融業が上昇率上位だった。
個別では、売買代金トップの任天堂 (T:7974)が7％高となった。
一部証券会社の投資評価引き上げが観測された。
トヨタ自 (T:7203)、東エレク (T:8035)といった輸出関連株や三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)といった金融株が買われ、ソフトバンクＧ (T:9984)などその他売買代金上位も全般堅調。
パイプドＨＤ (T:3919)などの選挙関連銘柄やＪＰＨＤ (T:2749)などの子育て関連銘柄にも物色が向かった。
また、ＯＫＡＹＡ (T:6926)が電気自動車（EV）関連としてストップ高まで買われたほか、ヨシムラフード (T:2884)や業績上方修正の旭ダイヤ (T:6140)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、売買代金上位ではニトリＨＤ (T:9843)が逆行安。
上期の業績観測が報じられた。
また、石川製 (T:6208)、日本ライフＬ (T:7575)、ダイダン (T:1980)などが東証1部下落率上位となった。