E・Jホールディングス---ラジオNIKKEIマーケットプレス10月5日放送
Fisco
発行済 2017年10月10日 15:38
更新済 2017年10月10日 16:00
E・Jホールディングス---ラジオNIKKEIマーケットプレス10月5日放送
主な内容は以下の通り。
次に紹介するのは、証券コード (T:2153)東証2部上場のE・Jホールディングスです。
E・Jホールディングスは、総合建設コンサルタントの大手で、子会社のエイト日本技術開発を中核会社として、社会インフラに関する企画・開発から計画策定、調査・設計、施工管理、運営・維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとしています。
官公庁向けの売上構成比が9割弱を占め、海外ではアフリカや東南アジアで実績を持っています。
再生可能エネルギーや地方創生プロジェクトの企画・計画・運営などにも携わっています。
2017年5月期の連結業績は、売上高が前の期と比べて2.3%増の229億7,800万円、経常利益が前の期と比べて2.6%減の12億6,000万円となった。
大型プロジェクトを中心に工期の延伸があった影響で、期初計画は下回ったものの、受注高は補正予算の実施や技術提案型業務の受注獲得により、前の期と比べて16.3%増、計画と比べても9.2%増の264億3,000万円と好調に推移しました。
なお、特別損失として訴訟損失引当金繰入額14億9,000万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9300万円の損失を計上した。
2018年5月期は売上高が前の期と比べて8.8%増の250億円、経常利益が前の期と比べて15.1%増の14億5,000万円と増収増益となる見通しです。
高速道路等の社会インフラマネジメントや自然災害リスク軽減分野を中心に需要は旺盛で、業績の拡大が見込まれます。
受注計画については補正予算等の影響を織り込まないベースで前の期と比べて4.1%減の253億4,000万円を見込みます。
今回、2021年5月期を最終年度とする第4次中期経営計画を発表しました。
主力である国内建設コンサルタント領域において更なる事業拡大を進めていくほか、インフラマネジメント領域や海外コンサルタント領域の拡大、地域活性化事業への取り組み、事業アライアンスを推進していくことで、2021年5月期に連結売上高300億万円、経常利益21億円、ROE8%以上の水準を目指していきます。
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が書いた: Fisco
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