ファーストリテ、豊和工、マルハニチロなど
Fisco
発行済 2017年10月18日 16:20
更新済 2017年10月18日 16:33
ファーストリテ、豊和工、マルハニチロなど
大和証券は投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も37000円から40000円に引き上げた。
海外ユニクロが高伸長して業績は順調、グローバル成長する企業として評価。
また、ジェフリーズ証券でも投資判断を「アンダーパフォーム」から「ホールド」に格上げで、目標株価も26400円から36400円に引き上げ。
アジア事業の収益率が想定を上回るなど、短期的なネガティブカタリストは不在になったと。
(T:6938) 双信電機 863 +150ストップ高。
新規の材料は観測されていないようだが、テーマ性豊富な中小型株として、短期資金の関心が続く格好になった。
EV関連、防衛関連として注目されているが、とりわけ、防衛省の研究施設を視察した小野寺防衛大臣が、「電磁パルス攻撃」への備えに万全を期す考えを示したされていることで、電磁波シールド関連としての高い位置づけが本日は買い材料となったもよう。
(T:8624) いちよし 1237 +94大幅反発。
これまで非開示であった業績見通しを前日に発表、評価材料視された。
上半期経常利益は前年同期比約2.3倍の30.3億円に拡大したもよう。
順調な株式市場を追い風にして、株式の委託手数料が伸びたほか、投資信託に係る手数料収入も好調だった。
第1四半期は11.6億円で同41.8％増となっており、7-9月期は増益率が一段と拡大したことになる。
(T:9603) H．I．S． 3700 +155大幅反発。
先日「変なホテル」の新規開業計画を発表している。
12月開業の西葛西から、銀座や浜松町など合計10 か所の開業計画を新たに示している。
想定以上の増加ペースとなっており、会社側の同事業に対する自信なども思惑視される展開になっている。
なお、モルガン・スタンレーMUFG証券では、投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を4100円から4500円に引き上げているもよう。
(T:5406) 神戸鋼 827 -26反落。
昨日はアナリスト説明会をきっかけとした過度な警戒感後退でリバウンドの動きとなったが、本日は再度戻り売りが優勢の展開になった。
米国の顧客向けに販売した品質データ改ざん製品に関する書類を米司法省から求められたと発表。
米司法省が本格的な捜査に乗り出すとの見方も強まり、不正の実態が広がりをみせるのではといった警戒感が先行する形に。
(T:6203) 豊和工 2200 -478大幅反落。
防衛関連としての位置づけ、需給妙味の高まりなどから直近で急上昇、前日までの7営業日で株価は一時2.7倍となっている。
短期的な過熱警戒感の高まりから、短期資金の利食い売りが優勢となったようだ。
本日から中国の共産党大会が開催され、これに合わせて北朝鮮の挑発行為がなされるとの市場の見方も強かったことで、本日波乱なく通過した場合は、明日以降の手じまい売りなどを想定する動きにも。
(T:6632) JVCKW 334 +7続伸。
ドライブレコーダー関連として物色が向かったもよう。
同社はシェア大手3社の一角となっている。
足元では「あおり運転」被害が話題となっている。
相手方の悪質な運転を証明するドライブレコーダーの需要は今後増加するとの思惑が高まっているもよう。
同社では、ハイエンドモデルも11月から発売する予定となっているようだ。
(T:3844) コムチュア 2140 +164大幅反発で年初来高値更新。
前日に上半期業績見通しの上方修正を発表している。
営業利益は7.1億円から7.8億円、前年同期比29.4％増に上方修正。
クラウド・ビッグデータ・AI事業の順調な拡大に加えて、新規に立ち上げたRPA事業が急拡大して業績を牽引した。
第1四半期は同4.1％増益にとどまっていたことから、7-9月期は想定以上の大幅増益となった格好。
(T:1944) きんでん 1892 +58大幅反発で7月20日の年初来高値を更新。
野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を1805円から2120円に引き上げている。
一般電気工事の受注環境が良好に推移しており、単体の粗利率見通しを引き上げて業績予想を上方修正しているようだ。
ゼネコンの建築事業において競争環境が緩和していることから、下請けとなる同社など設備工事業界においても恩恵を享受できると考えている。
(T:1333) マルハニチロ 3410 -80続落。
上半期経常利益は150億円程度となり、前年同期比約1割の増加になったもようとの観測報道が伝わっている。
非開示である会社計画は上回ったとみられているようだ。
主力の漁業ではカツオの販売価格が上昇、課題の北米事業も生産効率化が奏功したようだ。
ただ、第1四半期は同37％の経常増益であったため、市場コンセンサスはより上の水準が見込まれていたとみられる。
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