注目銘柄ダイジェスト(前場):日産自、神戸鋼、住友鉱など

Fisco

発行済 2017年10月20日 11:40

更新済 2017年10月20日 12:00

注目銘柄ダイジェスト(前場):日産自、神戸鋼、住友鉱など

日産自 (T:7201):1076円(-20円)
反落。
不正検査問題発覚後も、4工場で是正がされていなかったことが明らかとなり、検査体制見直しのため、国内向け車両の出荷を停止すると発表している。
全工場の出荷再開までは2週間程度かかるもよう。
業績への直接的な影響は限定的だが、一段の信頼性低下が懸念される状況に。
野村証券では、仮に2週間の工場停止ならば、販売で2万台、営業利益で100億円程度の減少要因と試算している。

ネットワン (T:7518):1285円(+76円)
大幅続伸。
前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は9億円から23億円、前年同期比7.8倍に増額修正、修正幅の大きさにインパクトが強まる展開のようだ。
セキュリティー対策を軸としたネットワーク基盤やクラウド基盤ビジネスが好調に推移したことなどが上振れの主因に。
第1四半期以上に7-9月期は前年同期比増益幅が拡大する格好であり、期待以上の上方修正と捉えられる。

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神戸鋼 (T:5406):890円(+8円)
続伸。
データを改ざんしていた同社のアルミ板について、トヨタ自 (T:7203)が安全性を確認したと発表、前日の午後から買い戻し優勢の展開に。
ホンダ (T:7267)も含めた大手自動車メーカーからの安全宣言を受けて、リコールやその他賠償費用の発生などといったリスク軽減に繋がるとの見方が引き続き優勢。
一方、三井住友信託銀行の保有比率引き下げが伝わるなど、機関投資家の需給動向などに対する警戒感は強まる状況にも。

住友鉱 (T:5713):4263円(+42円)
続伸で連日の高値更新。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4060円から5000円に引き上げている。
電気自動車の市場拡大に連れて、ニッケルの供給不足が早ければ21年3月期から顕在化すると予想しているようだ。
こうした流れを受けて、Class1ニッケルを低コストで生産する技術を有する同社が、電気自動車関連企業のベストパフォーマーになると評価している。

ヤクルト (T:2267):9060円(+280円)
大幅反発で高値更新。
JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」、目標株価も6400円から11000円に引き上げ。
デジタル・AI時代に淘汰されない同社のアナログ・モデルの価値に着目としている。
高齢化でヤクルト対象人口が増加する国内ではヤクルトレディによる直販流通システムの価値は高まるとみているほか、中国でのマーケティング人口浸透率は低く、成長余地は大きいとみているようだ。

インフォコム (T:4348):2709円(+79円)
急反発。
一時2915円まで上昇し上場来高値を更新した。
18年3月期の上期(17年4-9月)業績を上方修正している。
営業利益見通しは従来の19.00億円から23.60億円(前年同期は16.10億円)へと引き上げた。
ITサービス・セグメントのヘルスケア事業及びネットビジネス・セグメントの電子コミック配信サービスが好調に推移した。
なお、通期業績予想については現在精査中であり、第2四半期決算発表時(10月26日予定)に公表する予定。

Sシャワー (T:4838):728円(+100円)
ストップ高。
18年3月期の上期及び通期業績予想を上方修正している。
上期営業利益見通しは従来の2.94億円から4.90億円(前年同期は3.20億円)へ、通期見通しについては3.38億円から5.35億円(前期は5.88億円)へと引き上げた。
8月に開催した同社主催の音楽フェスティバルが過去最大となる約7万人の動員となったほか、CDパッケージ商品の販売数やデジタル音楽配信のダウンロード数が好調に推移した。

アルトナー (T:2163):1529円(+129円)
急反発。
朝方には一時1530円まで上昇する場面があった。
10月26日付でジャスダック(スタンダード)から東証2部へ市場変更すると発表しており、材料視されているようだ。
同社は07年10月にジャスダック市場へ上場した。

NF回路 (T:6864):2184円(-233円)
急反落。
18年3月期の上期(17年4-9月)業績を下方修正している。
営業利益見通しは従来の3.80億円から1.20億円(前年同期は3.62億円)へと引き下げた。
受注は比較的堅調に推移したものの、売上高は売上時期の下期割合が従来よりも多く季節性が増したという。
経費増も響いた。
なお、足元の受注状況等を踏まえ、通期業績については営業利益で前期比3.5%増の6.10億円とする従来予想を据え置いている。


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