アドベンチャー Research Memo（4）：海外で拡大していたOTAの事業モデルを他社に先駆けて展開
Fisco
発行済 2017年11月02日 15:04
更新済 2017年11月02日 15:33
アドベンチャー Research Memo（4）：海外で拡大していたOTAの事業モデルを他社に先駆けて展開
3. 沿革
アドベンチャー (T:6030)は、2006年12月に株式会社サイバートラベルとして設立された。
現社長の中村俊一（なかむらしゅんいち）氏が学生時代に設立した旧株式会社アドベンチャー（ネットの広告代理店）の子会社として設立されたが、経営効率を高める目的から2013年6月に親会社である旧株式会社アドベンチャーを吸収合併すると、社名を株式会社アドベンチャーに変更した。
インターネットの普及により日本でもeチケットが導入されるとともに、LCCの参入といった航空会社の仕組みが変化してきたところに着眼し、既に米国などでは市場が拡大していた航空券のオンライン販売を開始したことが設立の経緯である。
2008年6月に「skyticket」の運用を開始。
創業時は、JALやANAの航空券をメインに取り扱っていたが、LCCの参入により航空会社の数が増えたことにより、横断検索の需要が高まったことが同社の事業拡大を後押しした。
また、2011年から2012年には東日本大震災やJALの破綻などの影響により業界全体が低迷したが、同業他社が撤退や縮小を余儀なくされるなかで、残存者利益を享受するとともに、回復局面で積極的な投資を行ってきたことが、2013年以降、同社を大きく飛躍させる転機となった。
さらには、外部環境の影響を強く受ける業界の中で事業を安定的に継続するためには、株式上場により財務基盤の強化や認知度及び社会的信用を向上させる必要性を強く感じたことが上場を目指すきっかけともなった。
その後、インバウンド需要に対応する多言語化に取り組むなど事業基盤の更なる強化を図り、2014年12月に東証マザーズへ上場を果たした。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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