明光ネット Research Memo（3）：2017年8月期はM&A効果と販促費の減少により2期ぶりの増収増益に
Fisco
発行済 2017年11月07日 16:23
更新済 2017年11月07日 16:33
明光ネット Research Memo（3）：2017年8月期はM&A効果と販促費の減少により2期ぶりの増収増益に
1. 2017年8月期業績の概要
明光ネットワークジャパン (T:4668)の2017年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の19,383百万円、営業利益が同20.2%増の2,615百万円、経常利益が同20.7%増の2,806百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同116.4%増の2,042百万円と2期ぶりの増収増益に転じた。
売上高は、明光義塾直営及びFC事業、予備校事業が減収となったものの、前第4四半期から新規連結した国際人材開発、古藤事務所が通年でフル寄与したほか、その他の教育サービス事業も増加したことが増収要因となった。
営業利益は、新規連結子会社の寄与に加えて、明光義塾事業において前期に実施した追加的な販促費用（547百万円）が無くなったことにより増益となった。
また、固定資産売却益539百万円を特別利益として計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。
2017年4月公表の会社計画値との比較で見れば、売上高は明光義塾事業や予備校事業の生徒数が想定に届かなかったことで3.3%下回ったものの、経費抑制に努めた結果、営業利益は2.2%上回って着地した。
明光義塾事業における期末の教室数は、直営、FC合わせて前期末比1.3%減の2,074教室、生徒数は同3.9%減の125,219人といずれも2期連続で減少し、末端売上高については生徒1人当たり売上の下落もあって同5.1%減と5期連続の減少となった。
少子化が進むなかで、個別指導学習塾業界において生徒獲得競争が激化していることが苦戦の背景となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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