プロスペクト Research Memo(1):不動産関連、建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連など行う複合企業

Fisco

発行済 2017年11月13日 15:11

更新済 2017年11月13日 15:33

プロスペクト Research Memo(1):不動産関連、建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連など行う複合企業

■要約

プロスペクト (T:3528)の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業(主にマンション分譲)に転換した。
その後、一時期はマンション開発大手の大京 (T:8840)グループに属していたが、2007年に自主独立経営を開始、ファンドとして同社への投資を行っていた旧プロスペクトのオーナー社長であったカーティス・フリーズ氏が2010年に同社の代表取締役社長に就任した。
それからはM&Aにより建設事業、注文住宅事業などへ事業を拡大し、現在では不動産販売事業(マンション分譲、土地建物、注文住宅)、アセットマネジメント事業、建設事業、ソーラー発電を含む再生可能エネルギー事業などの幅広い事業を行っている。


1. 2018年3月期第2四半期業績(実績)
2018年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,486百万円(前年同期比12.6%減)、営業損失1,006百万円(前年同期367百万円の損失)、経常損失295百万円(同550百万円の損失)となったが、The Prospect Japan Fund Limitedを子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,420百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益1,903百万円(同568百万円の損失)となった。
営業損失を計上したが、同社の場合多くの事業で売上高が下期集中であることから上半期の業績が赤字となるのはほぼ毎期のことであり、特別に懸念される内容ではなかった。

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2. 2018年3月期見込み:会社予想はなし
同社は、金融関連事業(アセットマネジメント)を行っていること、マンション事業の引渡し(売上計上)の時期や土地建物の販売見通しが不確定であること等から、通期の業績予想を発表していない。
しかしながら、多くの事業の売上高が下半期に計上されることから通期では営業損失は黒字化する可能性が高いだろう。


■Key Points
・不動産関連を中心に建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連など幅広い事業を行う複合企業
・ソーラー事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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