ニトリHD、ジンズメイト、郵船など
Fisco
発行済 2017年12月25日 16:36
更新済 2017年12月25日 17:00
ニトリHD、ジンズメイト、郵船など
先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期は223億円で同5.9％増益となった。
市場コンセンサスは280億円程度であり、大幅に下振れる形となっている。
通期計画は990億円で前期比15.4％増益の見通しだが、これを達成するためには、12-2月期で286億円、前年同期比8割超の増益が必要となる。
下振れ懸念が強まる状況で、来期に向けて32期連続増益達成への懸念も強まる格好に。
(T:9101) 郵船 2701 -94大幅反落。
東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は2830円としている。
バリュエーションが短期間で大きく上昇してきたこと、物流事業、航空運送事業など非海運業の収益低迷が続いていること、コンテナ船事業統合後の利益成長に不透明感があることなどを格下げの背景としているもよう。
なお、バルチック指数の下落もあって、海運セクターは業種別下落率のトップに。
(T:1805) 飛島建 180 +20急伸。
業績予想の上方修正を発表している。
通期営業利益は従来予想の44億円から65億円に増額、売上高の増加および工事採算の改善などが背景となっている。
固定資産の減損を特別損失に計上するが、最終損益も33億円から43億円に上方修正。
上半期は営業減益決算であったため、一転しての増益見通しにポジティブなインパクトが強まる形へ。
(T:7448) ジンズメイト 1230 +207大幅反発で上昇率トップ。
先週末に発表した12月の月次動向が買い材料視された。
既存店売上高は前年同月比13.2％増、5カ月連続でのプラス成長。
前月は伸び率がほぼ横ばいに鈍化したが、再度2ケタ成長へと回帰している。
客単価が同13.1％増と大きく伸びたことが主因。
ナショナルブランドのカットソー、アウター類がけん引役となっているもようだ。
(T:3975) AOITYOHold 1318 +87大幅反発。
大和証券が投資判断を新規に「2」格付けと買い推奨していることが買い材料となっている。
ネット動画広告市場成長に伴うソリューション事業の拡大、主力のCM制作におけるシェアアップと堅調な市場推移を注目ポイントとしている。
こうした理解が市場で進めば、PERレンジは今後切り上がっていくとみているもようだ。
目標株価は1700円としている。
(T:5302) 日カーボン 5050 +330大幅反発。
先週末に業績予想の上方修正を発表している。
今12月期営業利益は従来予想の13億円から24億円に大幅上方修正、人造黒鉛電極の市況上昇、半導体関連市場の好況によるファインカーボンの堅調推移などが業績上振れの背景になっている。
第3四半期の段階で通期予想は超過しており、上振れ期待は高かったものの、修正幅は想定以上との評価の動きが優勢に。
(T:4350) メディシス 599 -49大幅続落。
メリルリンチ日本証券を割当先とする第三者割当で新株予約権を発行すると発表。
新株予約権5000個（潜在株式数500万株）を割り当て、手取り概算32.9億円を調達する。
医薬品などネットワーク事業のサービス強化および事業規模拡大のためのM&A資金などに充当するようだ。
当初行使価額は654円。
最大16.7％の希薄化が生じることになり、将来的な希薄化懸念が強まる格好となっている。
(T:6088) シグマクシス 1049 +67大幅反発。
先週末に今3月期の収益予想上方修正を発表。
営業利益は従来予想の8億円に対して、9.5億円から10.5億円のレンジになるとしている。
サービス売上の伸長による利益増加、人員増に伴う内製化で利益率の改善が図れたことなどを上振れの背景としている。
上半期実績からは大幅な上方修正も想定されていなかったとみられ、ストレートにポジティブに受け止められたようだ。
(T:3744) サイオス 577 -100ストップ安。
業績予想を下方修正しており、ネガティブなインパクトが強まる形に。
営業利益は5億円から3億円、前期比36.7％減益に減額修正へ。
連結子会社において、主要顧客である金融機関の設備投資決定長期化の影響が響いているもよう。
子会社の受注進捗状況などから、最大8.6億円の減損損失を計上することもあって、最終損益は3.2億円の黒字から7億円の赤字に下方修正。
つれて配当も従来予想の5円から無配へ。
(T:9449) GMO 1936 -99大幅続落。
いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に格下げ、フェアバリューを2100円としている。
今12月期業績予想を引き下げて、営業利益は減益見通しとしているようだ。
また、仮想通貨の採掘事業は業績押し上げのポテンシャルを有するが、仮想通貨の価格変動など不確定要素が多く、当面の業績予想には織り込んでいない。
なお、足元でのビットコイン価格の調整も仮想通貨関連銘柄には逆風となっている。
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が書いた: Fisco
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