エネクス Research Memo（4）：電力販売量が前年同期比34%増で増益。熱供給事業も販売増
Fisco
発行済 2018年01月05日 15:04
更新済 2018年01月05日 15:33
エネクス Research Memo（4）：電力販売量が前年同期比34%増で増益。熱供給事業も販売増
3. 電力・ユーティリティ部門
電力・ユーティリティ部門は売上収益35,238百万円（前年同期比22.8%増）、営業活動に係る利益3,876百万円（同12.9%増）、当社株主に帰属する四半期純利益1,882百万円（同11.2%増）と増収増益となった。
分野別では増減益両サイドの動きがみられたが、電力販売量の増加が貢献して増益となった。
電力事業における電力販売量は、2,043GWhと前年同期の1,521GWhから34.3%増加した。
電力販売には小売りと卸売があるが、小売りについてはバランシンググループ（BG）によるものと、代理店によるものの、2つのルートで販売を行っている。
BGは同社自身をBGリーダーとし、社内のLPガス販社や社外の企業などをBGメンバーとし、それぞれのBGメンバーが地域での強み等を生かして電力を販売するものだ。
前述した、ホームライフ部門でLPガスとのセット販売で契約軒数を伸ばしたのはこのBGとしての活動だ。
代理店方式の販売では、生活エネルギー・流通部門の日産大阪販売(株)が代理店として契約獲得の営業活動を行っている。
こうした販売網及び販売活動の充実により、電力の小売りが順調に拡大した。
電力販売量が伸びたことで、利益面でも前年同期比で増益となった。
発電事業では第1四半期に定期点検の影響で発電量が低下したが第2四半期（7月−9月期）には通常の運転体制に戻り、総発電量は前年同期と同水準となった。
しかし損益面では原材料費（特に石炭）の上昇により利幅が圧迫され、前年同期比では減益となった。
熱供給事業では4月にGINZA SIX向けに熱供給が開始されたため、熱供給量が前年同期を上回った。
夏場の低温のマイナス影響を吸収して売上高は前年同期比増収となった。
一方損益面では設備更新に伴う除却費用の発生により、前年同期比減益となった。
今第2四半期の進捗としては、電力の小売販売に関して、阪神電気鉄道(株)傘下のケーブルテレビ事業者である(株)ベイ・コミュニケーションズと電力小売りに関して提携したことが挙げられる。
同社はかねて、異業種とのコラボレーションを模索してきたが、日産大阪販売に続く2社目の異業種コラボレーションが実現した。
ベイ・コミュニケーションズは9月11日より同社の販売代理店として“ベイコムでんき”の名称で家庭向けの電力販売を開始している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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