エネクス Research Memo（8）：成長戦略としての設備投資及び資産の入替の進展が注目点
Fisco
発行済 2018年01月05日 15:08
更新済 2018年01月05日 15:33
エネクス Research Memo（8）：成長戦略としての設備投資及び資産の入替の進展が注目点
2. 中期経営計画の進捗状況
前述のように、今中期経営計画のスタンスは次の成長のための足場固めであるため、注目点は業績面よりも設備投資計画とその実行であると弊社では考えている。
設備投資について伊藤忠エネクス (T:8133)は、2年間累計で450億円という目標を打ち出している。
単年度当たりでは、2017年3月期の水準から約70%の増加となる。
次のステージへの布石を打つ2年間という位置付けであることを踏まえれば、当然とも言える。
一方、こうした積極的な投資計画の裏側には、営業キャッシュ・フローが2年間累計で460億円に達する見込みで、財務体質の維持・向上との両立を図りつつ積極投資が可能な状況にあるということも、また重要なポイントだ。
同社が設備投資に注力するのは、事業構造改革に合わせて資産を入れ替え、資産効率の改善を図ることが理由だ。
前述のように、同社は外部環境の変化に合わせてCS事業で不採算CSの閉鎖を中心とする事業構造改革を行うと同時に、電力事業においては発電分野、販売分野双方で様々な拡大のための施策を行っている。
今第2四半期は設備投資として141億円を実施した。
2018年3月期通期計画の192億円に対して約73%となり、同社の積極的な姿勢がうかがえる。
事業セグメント別の内訳と主な内容の一覧を見ると、ホームライフ部門ではLPガスの事業再編の一環で、北海道・四国のLPガス販社の株式を取得した。
電力・ユーティリティ部門ではGINZA SIXへの熱供給のための設備投資等を実施した。
生活エネルギー・流通部門では日産大阪販売の店舗の改装を進めた。
弊社では、これまでのところは、同社が目指す方向に設備投資が順調に進捗しているという印象を持っている。
今第2四半期において発表された大阪ガスとのLPガスの事業統合では、北海道と四国の商圏を手に入れたが、これは想定以上のプラス要因だったのではないかと弊社では推測している。
今後の計画の中で弊社が特に注目するのは、新規発電所の計画だ。
同社は今中期経営計画の発表資料の中で、自然エネルギー発電事業の強化とバイオマス発電事業の取り組み強化を掲げている。
同社の発電設備は相対的に石炭への依存度が高いため、バイオマスを含めた再生可能エネルギー発電の開発は、エネルギー源の分散という意味でも大きな意味を持っている。
今中期経営計画の設備投資計画に組み込まれることの意味は、2019年3月期末までに着工することを示唆しており、詳細計画の発表が待たれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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