楽天、高島屋、菱瓦斯化など
Fisco
発行済 2018年01月05日 16:46
更新済 2018年01月05日 17:00
楽天、高島屋、菱瓦斯化など
野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」、目標株価も1470円から1230円に引き下げ。
携帯電話事業参入で事業環境の不透明性が高まり、今後の成否を見極める状況下でTOPIXを上回るパフォーマンスは想定しにくいと判断。
業績は19.12期後半から22.12期前後にかけて減価償却費などの増加で悪化、ボトムアウトのタイミングはEBITDAベースで22.12期以降と予想。
(T:6272) レオン自機 2348 +337大幅続伸。
ゴールドマン・サックス証券は投資判断を新規「買い」として、コンビクション・リストに採用、目標株価は2600円としている。
食品製造業が付加価値の低さや労働集約的業態から利益の構造的限界にあること、他の製造業と比較して自動化率が低位に留まっていることなどから、食品産業の自動化には勝機があると判断。
食品製造業における構造変化の恩恵を享受する最優良銘柄と位置づけているもよう。
(T:6879) イマジカロボ 1243 +37続伸。
いちよし証券がレーティングを新規に「A」、フェアバリューを1700円としていることが買い材料視された。
メディア・ローカライゼーション事業の事業機会拡大による収益力改善、映像システム事業の成長などに注目。
メディア・ローカライゼーション事業では米国動画配信業者からの事業が拡大しているほか、日本国内や中国の動画配信業者など字幕・吹替え事業は顧客の拡大余地が大きいと考えているようだ。
(T:3088) マツモトキヨシ 4575 -135反落。
みずほ証券では目標株価を3775円から4500円に引き上げているものの、投資判断は
「中立」を据え置いている。
KPI導入による生産性改善効果は今後頭打ちとなっていく可能性が高いとしており、当面の店舗純増数が年率5％以下にとどまるとみられることも踏まえて、来期以降の増益率は鈍化すると見込んでいるもよう。
本日は小売りセクターの動きが軟化していることも逆風に。
(T:6952) カシオ計 1710 +65大幅続伸。
シティグループ証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1600円から1900円に引き上げている。
今期以降収益は拡大期入りしたと考えており、19.3期は更なる上伸をみているようだ。
利益体質は安定を維持しているほか、腕時計事業が生み出すROICは依然として高水準と判断。
2018年の個別ストーリで買える銘柄のひとつに位置づけている。
(T:8233) 高島屋 1169 -41大幅反落。
前日に12月の月次動向を発表している。
子会社含めた百貨店売上高は前年同月比0.8％増にとどまり、前月の同3.9％増から伸び率は鈍化している。
5カ月連続での増収となっているが、資産効果などによる高額品の伸長が期待されていた中、ネガティブに捉える動きが優勢のもよう。
Jフロント (T:3086)なども前月と比べて失速しており、本日は百貨店各社の株価下落が目立った。
(T:8111) ゴルドウイン 10210 +1200大幅続伸で1万円の大台を突破。
いちよし証券がレーティングを新規に「A」、フェアバリューを13000円としており、手掛かり材料とされた。
東京五輪前後の世界的なスポーツイベントの日本開催などで、国内スポーツウエアの需要拡大の恩恵を受けると考えているもよう。
来期、再来期と営業2ケタ増益を予想している。
また、在庫管理の徹底と適切なブランド育成、課題の海外展開における新展開なども評価。
(T:1435) インベスターC 1503 -79大幅続落で一時下落率トップ。
18.12期営業利益が前期推定比約3割増の70億円程度になりそうだと観測報道が伝わっている。
資産運用の一環としてアパート経営を希望する個人の需要が根強く、物件の施工を請け負う事業が件数、工事単価ともに伸びる見通しのもよう。
ただ、もともと収益成長期待は高く、観測数値は市場予想の範囲内とみられ、当面の材料出尽くし感につながる格好に。
(T:5563) 新日本電工 494 +23買い優勢。
引き続き市場の注目テーマとして期待値が高いリチウムイオン電池関連の一角として関心が向かう展開になった。
同社は住友金属鉱山からリチウムイオン電池用正極材の生産を受託している。
住友鉱山はリチウムイオン電池においてパナソニックとのつながりが深く、同社もトヨタ自 (T:7203)の電動車拡大戦略でメリットが期待できるとの見方になっているようだ。
(T:4182) 菱瓦斯化 3495 +80続伸。
2020年までに全固体電池用の固体電解質を開発すると一部で報じられている。
東北大学など複数の大学や企業と共同で展開し、早ければ2024年の採用を目指すとしているもよう。
同社は錯体水素化物を使った全固体電池用固体電解質の独自製法を持っており、量産化しやすい状況にあるようだ。
大容量化・急速充電などEV普及への課題を解決できる全固体電池に対して、市場の期待は依然として高い。
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