サイネックス Research Memo（2）：地域密着型の電話帳制作事業からスタート。地域行政情報誌で飛躍
Fisco
発行済 2018年01月24日 15:32
サイネックス Research Memo（2）：地域密着型の電話帳制作事業からスタート。地域行政情報誌で飛躍
1. 沿革
サイネックス (T:2376)は1953年、三重県松阪市において電話帳及び各種名簿の作成事業を目的に、近畿電話通信社として創業した。
1966年に法人へ改組し、本社を大阪市に置いた。
その後全国に支店網を広げて営業地盤の拡充を図り、電話帳『テレパル50』を軸に順調に業容を拡大させた。
同社にとって大きな転機となったのは、2006年に大阪府和泉市との間で官民協働事業『暮らしの便利帳』発行協定を締結し、2007年5月に初の『市民便利帳』を発行したことだ。
電話帳作成の業務プロセスの本質は地域密着型の情報誌発行であり、同社はその知験を生かして地域行政情報誌の発行事業へ進出した。
和泉市との案件を皮切りに地域行政情報誌の発行事業が急速に拡大し、『わが街事典』の統一ブランドを導入した。
2017年9月末現在では全国734自治体と共同発行を行っている。
同社はまた、IT活用による地域支援を目指し、2012年にはEC（eコマース）サイト『わが街とくさんネット』の運営を開始し、また2013年にはふるさと納税支援のための『わが街ふるさと納税』をオープンした。
2014年には茨城県笠間市との間で初のふるさと納税制度に関する一括業務代行協定を締結し、2017年9月末までに協定締結自治体数は累計で96に達している。
株式市場には2003年11月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。
その後2015年6月に東京証券取引所市場第2部に上場市場を変更した後、2016年12月に東京証券取引所第1部に指定されて現在に至っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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