サイネックス Research Memo（3）：“地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ”が出発点
Fisco
発行済 2018年01月24日 15:33
更新済 2018年01月24日 16:00
サイネックス Research Memo（3）：“地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ”が出発点
2. 経営方針
サイネックス (T:2376)は創業以来60年以上にわたり、地域別電話帳『テレパル50』の発行を通じて、常に地方とともに歩んできた。
この間、日本では東京への一極集中が進む一方、地方の衰退が進行してきた。
地方・地域とともに歩んできた同社は、地方に権限と財源を持たせて“独立自尊”の体制を確立することが重要であるとの信念を持つに至った。
それが同社の“地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ”という経営理念へとつながっている。
その具体的なあり方として同社は“官民協働事業”の推進を掲げている。
行政、企業、住民などが一体となり、地域を活性化させて公共を支えようという考え方だ。
同社は官と民とをつなぐ存在として貢献することを目指している。
地方は、財政逼迫（ひっぱく）、人口減少、地域経済の衰退など、数多くの問題を抱えている。
これらの解決には権限と財源について地方が主導権を有する地方分権体制が不可欠だが、その実現は簡単ではない。
そうした現実の中で、地方が再生を果たす現実的方策として、官民の協働こそがカギになるというのが同社の実際の事業展開のベースとなっている。
「PPP（Public-Private Partnership）」というスローガンのもと、自治体と民間企業である同社が協働で取り組むことで、（官と民という）異分子結合による化学反応で相乗効果を生み出そうという発想だ。
「官民協働事業の推進」という理念は、同社が手掛けるすべての事業において貫かれている。
地方自治体との取引を収益源とする企業は数多いが、同社のように地方自治体の財政負担を伴うことなく自社の収益を確保し、自治体と住民の価値を高めて地方再生へつなげようというビジネスモデルの企業は非常に数が少ない。
まして、そうした事業を全国展開している企業はさらに少数だ。
同社の経営方針は、他に例を見ないユニークなものと言え、そこに同社の潜在成長性の源泉があると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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