サイネックス Research Memo（8）：『わが街ふるさと納税』を中核に、ICTの活用で幅広いサービスを展開
Fisco
発行済 2018年01月24日 15:38
更新済 2018年01月24日 16:00
サイネックス Research Memo（8）：『わが街ふるさと納税』を中核に、ICTの活用で幅広いサービスを展開
3. WEB・ソリューション事業の成長戦略
WEB・ソリューション事業は以下にあるように幅広いが、1)自治体の情報発信・プロモーションの支援、2)EC（各地の特産品、旅行商品）、及び3)広告代理店事業（ヤフー事業）の3つに大別できる。
これらの中で今回のレポートでは『わが街ふるさと納税』と『わが街アプリ』を以下で紹介する。
(1) 『わが街ふるさと納税』の成長戦略
『わが街ふるさと納税』はふるさと納税支援事業で、自治体がふるさと納税による収入（厳密には納税者からの「寄附金」）を獲得するためのプロモーション活動や、寄附金受付に関する事務業務の代行、寄附金に対する特典商品の管理・配送業務、及び決済業務など、ふるさと納税に関する一連の業務を一括して請け負うものだ。
注目すべきは完全成果型報酬制という収益モデルだ。
自治体側の初期費用はゼロ円で、ふるさと納税制度の税収実績に応じて一部が報酬として支払われることになるため、自治体の財布からの持ち出しは一切ない。
自治体との共存共栄という基本姿勢を明確にしている点で経営方針と軌を一にしていると言えるだろう。
『わが街ふるさと納税』は2014年7月に茨城県笠間市と契約したのを皮切りに、これまで96の自治体と支援契約を締結している（2017年9月末までの累計）。
同種のサービスを手掛ける企業はほかにもあり、同社は市場シェア（契約自治体数ベース）では3位にあるとみられる。
弊社では同社の『わが街ふるさと納税』事業は依然として高い成長性を有していると考えている。
ポイントは収益モデルがふるさと納税の納税額に応じた成功報酬型である点にある。
仮に契約自治体数が現状維持であっても納税額が増加すれば同社の収入も増加することになる。
重要なことはふるさと納税の税収増加に向けて同社がどのようなアイデアで自治体を支援できるかであり、自治体数の市場シェアはさほど大きな意味を持たないと弊社では考えている。
その意味では、同業他社との関係は競合関係というよりもむしろ協業関係にあると弊社では考えている。
同社を含めた大手各社の営業努力が、ふるさと納税そのものの普及拡大につながり、結果的に各社とも恩恵を享受できるという構図が成り立つためだ。
(2) 『わが街アプリ』の成長戦略
『わが街アプリ』は自治体向けクラウドサービスの1つで2017年4月にスタートした。
スマートフォンでの利用を前提に、子育て、防災、観光、ゴミ出しなどの領域に関して地域住民の生活支援を図る、自治体公式アプリの作成・運営を支援するサービスだ。
保育園の空き情報の検索・通知や、電子母子手帳などが具体的な例として挙げられる。
『わが街アプリ』の収益モデルは『わが街事典』と同じ広告収入モデルだ。
弊社が『わが街アプリ』に注目する理由を一言で言えば成長ポテンシャルが高いということだ。
スマートフォンアプリであるため、ジャンルを問わずニーズや有用性の高いものを自由に制作できることがまず挙げられる。
スマートフォンの普及度合いを考えれば、紙媒体である『わが街事典』以上の市民に活用されると期待される。
活用度が高いということは、広告価値も高いということを意味する。
『わが街アプリ』を含めてWEB・ソリューション事業は、IT技術を活用することで“三方よし”を実現しながら収益につなげるのが基本的な仕組みだ。
現状の事業セグメントの収益性はまだ低いものの、ポテンシャルは非常に高く、今後、どのような施策で採算性向上に取り組んで行くか見守りたいと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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