サイネックス Research Memo（9）：地方自治体をトータルプロデュースする取り組みに着手
Fisco
発行済 2018年01月24日 15:39
更新済 2018年01月24日 16:00
サイネックス Research Memo（9）：地方自治体をトータルプロデュースする取り組みに着手
4. 地方自治体のトータルプロモーションへの取り組み
今第2四半期の新たな進捗として、サイネックス (T:2376)と神奈川県が2017年7月に「官民協働による国内外への情報発信等に関する協定」を締結したことが挙げられる。
これは2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、神奈川県が地域の魅力や芸術・文化活動などを世界に発信するのを、同社がトータルで支援及びプロモーションするというものだ。
同社は協賛金の活用や民間企業との連携によって自治体側の公費負担を軽減しつつ、効率的・効果的にプロモーション活動を実施していく方針で、ここにも同社の経営理念が強く反映されていると言える。
具体的なアクションとしてこれまでにご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』において、神奈川県の文化芸術活動の魅力や観光等のプロモーション動画の公開や、神奈川県が文化芸術の情報発信のために運営するサイト「マグカル」の公開などを行った。
今後も様々な形でプロモーション活動が展開される見通しだ。
弊社では今回の神奈川県との協定は同社の中長期的成長戦略上、大きな意義があると考えている。
その1つは都道府県を協働事業の相手とするパイロットケースであるということだ。
これまでは主として市町村を対象にしてきたが、都道府県市場を切り開く第一歩と言える。
また都道府県との協働の過程では市町村とも協働する、あるいは協働を検討する機会も増えると想像される。
それは同社の市町村を対象とした既存事業とのシナジーにつながると期待される。
さらには、トータルプロモーション契約は市町村を対象とすることも可能であり、その場合には『わが街事典』などの個々の商材の“バラ売り”から“一括販売”へと事業規模が大きく拡大することが期待される。
こうした観点から、神奈川県トータルプロモーションについては高い関心を持って注視していきたいと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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