サイネックス Research Memo（11）：2018年3月期は前期比横ばいの12.5円の配当予想を公表
Fisco
発行済 2018年01月24日 15:41
更新済 2018年01月24日 16:00
サイネックス Research Memo（11）：2018年3月期は前期比横ばいの12.5円の配当予想を公表
サイネックス (T:2376)は株主還元については配当をもって行うことを基本とし、安定的な利益配分を年1回、継続して行うことを基本方針としている。
金額については、業績などを総合的に勘案して適切な配当を実施するとしている。
2018年3月期について同社は、期初に前期比横ばいの12.5円（期末配のみ）の配当予想を公表している。
第2四半期決算を終えた時点では配当予想に変更はない。
予想1株当たり当期純利益は91.71円でそれに基づく配当性向（連結）は13.6%となる。
配当性向からみれば、同社の株主還元に対するスタンスは慎重と言えるだろう。
弊社では、同社が成長投資のために内部留保を高めていることが慎重な配当へのスタンスにつながっているとみている。
同社は成長戦略としてM&Aの積極活用を志向しており、直近では2015年のエルネット、2016年のサンマークの連結子会社化という実績がある。
またM&A以外にも自治体との連携や自治体支援の様々な取り組みを模索中だ。
地方創生を成長源とする同社の事業モデルは他に例を見ないユニークなものであり、目先の配当よりも同社ならではの成長投資に資金を投下することが株主リターンの最大化につながると弊社では考えている。
同社はまた、個人投資家層の充実を目的に、株主優待制度も実施している。
内容は、毎年3月31日現在の株主名簿に基づき、保有株式数に応じて1000円相等から3000円相等のQUOカードを贈呈するというものだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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