エネクス Research Memo（5）：事業環境の改善とCS閉鎖などの自助努力があいまって増益基調が続く
Fisco
発行済 2018年03月16日 16:07
更新済 2018年03月16日 16:33
エネクス Research Memo（5）：事業環境の改善とCS閉鎖などの自助努力があいまって増益基調が続く
3. 生活エネルギー・流通部門
生活エネルギー・流通部門の今第3四半期（累計）は、売上収益362,543百万円（前年同期比4.3%増）、営業活動に係る利益5,882百万円（同28.5%増）と増収・大幅増益となった。
営業活動にかかる利益の四半期推移を見ると、第1四半期における大幅改善が第3四半期累計期間での前年同期比増益の主な要因となっていることがわかる。
しかし、第2、第3四半期と前四半期比増益を保ちつつ安定的に推移してきている。
同部門の事業のうち、CS（カーライフ・ステーション、給油所の社内呼称）事業については、国内燃料油需要の継続的減少という事業環境のなか、販売数量、損益ともに前年同期を上回った。
数量については、景気回復によりトラック用軽油の販売がけん引して増加したとみられる。
損益については、大手元売り再編による業界全体の過当競争の沈静化という外部要因と、不採算CSの閉鎖などの自助努力とが重なった結果とみられる。
同社の2017年12月のCS数は1,845ヶ所で、前期末（2017年3月末）対比で43ヶ所の純減となった。
CSにおいては、従来からの取り組みとして系列CSへの新型POSの導入を促進し、共通ポイントを介した相互送客に努めている。
また2017年4月から車関連事業として「イツモレンタカー」ブランドでレンタカー事業の本格展開を開始した。
自動車販売事業を手掛ける日産大阪販売は、今第3四半期も順調に販売台数を伸ばした。
ただし、前年同期に比較すると新車効果（モデルチェンジ効果）が希薄化したため、1台当たりの利幅は前年対比では縮小しているとみられる。
第3四半期単独期間の部門利益が前年同期比19.2%減益となっているのは、新車効果の反動減により自動車販売事業が減益となった要因が大きいと弊社では推測している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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