エネクス Research Memo（8）：中期経営計画の進捗加速に向けて、組織改編を断行
Fisco
発行済 2018年03月16日 16:13
更新済 2018年03月16日 16:33
エネクス Research Memo（8）：中期経営計画の進捗加速に向けて、組織改編を断行
2. 新たな組織再編策の内容
伊藤忠エネクス (T:8133)は第3四半期決算の発表に際して、2018年4月1日付での組織改編を発表した。
その目的は、同社グループが有する「地域毎のネットワークを活かした事業の展開、ならびに電気エネルギーへのシフトに対応した電力事業・モビリティ事業の意思決定のスピードアップ」とされている。
改編の主な内容は以下の3点だ。
1)現状の4事業部門の中の「生活エネルギー・流通部門」と「産業エネルギー・流通部門」を統合し、「生活・産業エネルギー部門」に集約する。
2）事業グループについて、「エネルギー流通グループ」と「電力・ユーティリティグループ」の2事業グループ体制とし、「エネルギー流通グループ」はホームライフ部門と生活・産業エネルギー部門を傘下に置く。
3)現在の自動車ビジネス室を「モビリティライフ事業部」に改称・昇格し、生活エネルギー・流通部門の中にある日産大阪販売の事業をモビリティライフ事業部に移管する。
今回の組織改編は『Moving 2018』で掲げる“次世代のための布石”の一環であり、想定される事業環境や目指す自社の将来像に組織体制をマッチさせるということは、自然のことであると弊社では考えている。
電力・ユーティリティ部門が単独の事業グループ・事業部門体制となったことで、今後、意思決定のスピードが上がりそうだとの期待が高まる。
問題は、意思決定のスピードアップをどこで発揮するのかであるが、まずはかねてよりの課題である新たな電源開発、すなわち新規発電所の建設計画に関して発揮されることを期待したい。
日産大阪販売をモビリティライフ事業部に移管したことも、その狙いは理解できる。
ガソリン販売動向を気にすることなく、EV車・省エネ車を存分に販売していこうということだろう。
一方で、組織再編の目的で言うところの“電気エネルギーへのシフトに対応”は電力事業やモビリティライフ事業にとどまらず、CS事業でも同様に加速させていくべきではないかと弊社では考えている。
折しも、ガソリンスタンドについてEV車への電力供給やコンビニ併設などで規制緩和を進める動きも出てきている。
今後はこうした視点でも同社の取り組みを見守りたいと考えている。
もう1つの組織改編の目的である、同社グループが有する“地域毎のネットワークを活かした事業の展開”について弊社では、全国にある約540,000軒のLPガス直販顧客、1,800ヶ所以上のCS、20ヶ所のアドブルーセンター、12ヶ所のアスファルト基地、8ヶ所（8隻）の国内船舶燃料供給体制、といった事業インフラを最大限に活用することを意図していると理解している。
ネットワークを生かした拡販の取り組みは、これまでも産業エネルギー・流通部門において取り組んできており、一定の成果が出ている。
今回の組織改編により生活・産業エネルギー部門が誕生したことで、その成果が消費者分野へと波及していくことが期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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