サイバーコム Research Memo（1）：通信分野で培った技術力でソフトウェア開発事業とサービス事業を展開
Fisco
発行済 2018年03月27日 15:31
更新済 2018年03月27日 16:05
サイバーコム Research Memo（1）：通信分野で培った技術力でソフトウェア開発事業とサービス事業を展開
サイバーコム (T:3852)は、富士ソフト (T:9749)を親会社とする富士ソフトグループで、通信分野（主として通信インフラ網に関わる製品・システムなどの通信基盤分野）で培った技術力を活かしたソフトウェア開発事業を主力とし、また多様化する顧客ニーズに対応するために、サービス事業を展開する。
ソフトウェア開発事業は、さらに通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発、業務ソフトウェア開発の3分野がある。
サービス事業は、システム構築・運用・保守・評価検証などを行うSIサービスのほか、自社プロダクト「Cyber Smart」シリーズ製品などの提供も行っている。
2017年12月期（2017年4月−12月）は決算時期変更のため9ヶ月決算となった。
前年同期（2016年4月−2016年12月）の実績と比較した各指標値は、売上高が前年同期比14.7%増の8,131百万円、営業利益は同7.6%減の444百万円、経常利益は同10.2%減の453百万円、当期純利益は同7.5%減の318百万円であった。
売上高についてはソフトウェア開発事業とサービス事業が好調に推移し順調に拡大したが、利益指標については研究開発費等の先行投資の増加に加え、決算期変更による費用計上月の変更による費用増などで前年同期からは縮小した。
なお、期初計画時点から、研究開発費や人件費などの増加を見込んで利益指標は抑えて設定していたが、増収効果により計画値からは大幅に上振れ落着した。
9ヶ月の変則決算のため過年度比較が難しいが、売上高は過去最高値を記録した2017年3月期を実質的にさらに上回る勢いで、2017年12月期は余力を残して落着したように見える。
2018年12月期業績見通しについては、売上高が11,500百万円、営業利益は580百万円、経常利益は580百万円、当期純利益は390百万円を予想している。
前期が9ヶ月決算のため単純比較は難しいが、前年の同一期間（2017年1月−2017年12月）の実績値と比較してみると、売上高は6.6%増、営業利益が16.3%増、当期純利益が6.7%増となっている。
通信ソフトウェア開発において大手通信事業者の設備投資減の影響はあるものの、車載システム関連の制御ソフトウェア開発や企業向け業務ソフトウェア開発などに加えサービス事業も好調で、全体の売上高は伸長するものとみている。
利益面では、事業拡大に向けた人材採用と技術者育成の強化や積極的な営業活動を行うための費用などを見込んでいる。
2018年12月期に通期業績予想値を達成することは、よほどの想定外のリスクが生じない限りは問題ないだろう。
同社は、長期計画で「未来へつなぐサイバーコムテクノロジー」という方針と、2017年から2019年までの中期方針で『サイバーコムビジョン2020』を掲げている。
それによると、2019年までの3年間を増収増益で継続する、としている。
事業拡大が安定的かつ継続的なものとなってきており、成長ステージの新たな段階にいる同社として、その企業文化を体現した堅実な方針・戦略と言えるだろう。
株主還元については、2017年12月期は9ヶ月の変則決算ながら、前期と同額の13円配当を維持する。
2018年12月期は12ヶ月決算に戻り、2円増配の15円配当を予定している。
配当基本方針については、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』 を継続して実施していく」としている。
12ヶ月決算ベースで見るとおおむね30%前後が同社の想定する配当性向であるものと思われる。
■Key Points
・ 2017年12月期は9ヶ月の変則決算も、業績好調で計画を上振れ落着
・ 通信ソフトウェア開発は一時的に減少も、ECUなどの車載向け制御ソフトウェアや企業向けなどの業務ソフトウェア開発に加え、サービス事業も好調
・ 先端技術分野・高付加価値ビジネスに注力し、2019年までの中期経営方針は増収増益を継続
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
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