サイバーコム Research Memo（4）：自己資本比率は60%前後を維持、無借金経営で今後の成長投資へ備える
Fisco
発行済 2018年03月27日 15:34
更新済 2018年03月27日 16:05
サイバーコム Research Memo（4）：自己資本比率は60%前後を維持、無借金経営で今後の成長投資へ備える
4. 財務状況と経営指標
2017年12月期末における総資産は前期（2017年3月期）末に比べ150百万円減少し7,168百万円となった。
内訳を見ると、流動資産が事業拡大に伴い現金及び預金が260百万円、売掛金及び受取手形が150百万円増加した一方で、短期貸付金（富士ソフトグループ内で運用されるCMS（キャッシュ・マネジメントシステム）により、一時的に生じる貸借金）が502百万円減少したことにより前期末に比べ170百万円減少した。
負債は、前期取得した横浜本社ビルの購入代金の一部を当期4月に支払いしたことなどにより、未払金が403百万円減少したことなどから、前期末比364百万円減少し2,849百万円となった。
純資産は前期末に比べ214百万円増加し4,318百万円となった。
これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加による。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年12月期末の現金及び現金同等物は前期末比260百万円増加し988百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与引当金の減少や売上債権の増加などがあったものの、税引前当期純利益により211百万円の収入（プラス）となった。
投資キャッシュ・フローは、CMSを利用した余剰資金の運用・短期貸付金の回収等により152百万円の収入（プラス）となった。
財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いを行い103百万円の支出（マイナス）となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は、短期貸付金の回収、未払金減少などによる総資産の減少に対して、利益剰余金の積み上げによる純資産の伸びによって60.2%と前期末比で4.1ポイント向上した。
流動比率は308.5%と前期末比で74.9ポイント大幅に向上した。
有利子負債も0という状況であり、健全性に問題はない。
収益性を表すROA、ROE、売上高営業利益率は、総資産・自己資本・売上高に対して9ヶ月の変則決算で利益水準が前期比減となったためやや低下、もしくは前期並みにとどまっているが、実質的にはおおむね同等以上の水準を維持している。
比較的潤沢なキャッシュも保有し、今後想定される新規分野や海外などへの展開に対して成長投資を行うことが可能な財務状況である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
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