SFP Research Memo（6）：2019年2月期も出店ペースを抑えつつ、増収増益を見込む
Fisco
発行済 2018年04月19日 15:16
更新済 2018年04月20日 14:33
SFP Research Memo（6）：2019年2月期も出店ペースを抑えつつ、増収増益を見込む
1. 2019年2月期の業績予想
2019年2月期の業績予想についてSFPホールディングス (T:3198)は、売上高を前期比7.5％増の39,600百万円、営業利益を同0.6％増の3,550百万円、経常利益を同0.6％増の3,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同19.9％減の2,350百万円と増収及び営業（及び経常）増益を見込んでいる。
ただ、最終利益が減益となるのは、前期における一過性の特殊要因の解消（消費税等免除益972百万円の剥落）によるものであり、実態としては増収増益基調が継続するものと捉えるのが正しい。
前期出店分（18店舗）の寄与や新規出店（20店舗）のほか、今期の目玉となる業態変更（29店舗）が業績の押し上げに貢献する想定である。
ただ、これまでの中期経営計画（2019年2月期の売上高41,000百万円）を下回る予想となっているのは、出店計画を40店舗から20店舗に引き下げたことが主因である。
したがって、前期同様、新規出店を抑え気味とする一方、その分の投資余力を業態転換等に振り向けることにより一定水準の業績の伸びを実現するとともに、新業態の開発など将来に向けた施策にも取り組む方針と考えられる。
一方、利益面では、増収効果により営業増益を確保するものの、営業利益率は9.0％（前期は9.6％）に低下する見通しである。
前期に引き続き、「鳥良商店」の出店拡大や原価低減策により売上総利益率の改善を図る一方、積極的な業態転換などに係る費用増が営業利益率を引き下げる要因となるようだ。
特に、業態転換や新規出店を前倒しで実施することから、第2四半期（累計）段階では減益となる想定であることに注意が必要である。
2. 活動方針
同社は、前期における活動成果等を踏まえ、新たな成長戦略である「一等立地マルチコンテンツ戦略」を打ち上げた。
すなわち、独自の収益モデルである「駅前一等立地の路面店」の強みを最大限に活かすため、「磯丸水産」モデルに様々なコンテンツを掛け合わせる（商材及びその提供方法を変えていく）ことで幅広い客層に対応するとともに、持続的な成長を目指す戦略と言える。
今期は、今後の成長に向けた基礎作りの時期と位置づけ、前期からの2段構えにより、1）既存店収益の維持・活性化、2）新業態の確立、3）成長性の拡大の3つのアクションプランに取り組む。
既存店収益の維持・活性化
戦略的な視点から各ブランドの強化やブランドマネジメントを行うマーケティング本部を新設。
また、鳥良商店ブランドを確固たるものにする為、磯丸水産からの業態転換を重要施策に掲げ、ブランド形成を図る方針である。
店舗改装も10店舗実施する計画だ。
新業態の確立
3本目の柱として順調に立ち上がってきた「いち五郎」のほか、前期にトライアル出店した大衆酒場業態のブラッシュアップを行う。
また、新しい業態の立ち上げにも取り組む。
成長性の拡大
首都圏及び関西圏を中心に新規出店を継続するとともに、前述した新業態の確立や地方都市への進出の足掛かりをつくることで、今後の成長に向けた基礎作りに取り組む。
特に、地方都市への進出にあたっては、直営出店に限らずM&AやFC展開を積極的に検討する方針のようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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