(T:4502) 武田薬 4638 +178もみ合い。 本日、シャイアーに対して正式に買収提案すると報じられている。
両経営陣は買収金額で既に折り合っており、合意する可能性が高いという。
買収総額は7兆円規模で、日本企業のM＆Aとしては過去最大となる。
現金と新株を組み合わせて、全株を取得するため、株式価値の大幅な希薄化が見込まれる。
一方、不透明感の解消は株価にプラスとの見方もある。
なお、クレディ・スイス証券では投資判断を格上げしている。
(T:8201) さが美GHD 149 +30急伸。
ベルーナ (T:9997)が株式公開買付け（TOB）を実施して同社の完全子会社化を目指すと発表しており、TOB価格150円にサヤ寄せする動きになっている。
買付期間は5月8日から6月18日まで。
TOB完了後、同社は上場廃止となる予定。
TOB価格の150円は前日終値に対して約26％のプレミアムが付されている。
同社もTOBに対して賛同の意を表明している。
(T:8515) アイフル 388 +24大幅反発。
前日に18年3月期業績の修正を発表。
営業利益は従来予想の88億円から24億円
（前期比66％減）に下方修正。
利息関連費用の上振れが主因となっている。
ただ、実質ベースでは営業費用の下振れなどにより想定を上回ったとみられる。
また、今回の利息返還損失引当金の追加繰入によって、おおむね2年分の過払い引当を確保したことになる。
SMBC日興証券では過払い問題は実質収束と判断しているもよう。
(T:8282) ケーズHD 1453 -126大幅に3日続落。
前日に18年3月期決算を発表。
営業利益は308億円で前期比20.1％増と、従来予想の300億円を上回って着地した。
ただ、1-3月期は前年同期比で減益となっている。
一過性の経費などが重しとなったようだ。
19年3月期は300億円で前期比2.5％の減益見通し。
保守的な予想ともみられるが、市場予想の340億円レベルを大幅に下回る減益見通しにはネガティブな反応が先行する形となっている。
(T:8358) スルガ銀 1422 -1223日ぶり大幅反落。
足元ではシェアハウス関連融資での損失計上報道などもあったが、徐々に不透明感が解消していく動きとなっていた。
ただ、本日はオーナーらの被害弁護団が同行行員との電話を録音したとする音声データを公開したと伝わっており、改めて先行き懸念が強まる状況になっている。
音声データを受けて、不動産業者の不正に対する同社の関与疑惑などが高まる展開のようだ。
(T:4043) トクヤマ 3785 +70一時3935円まで上昇して取引時間中の年初来高値更新。
ジェフリーズ証券が投資判断を
「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も3900円から4500円に引き上げている。
日本国内の苛性ソーダの値上げ幅が想定を上回ることを反映して、業績予想を上方修正しているもよう。
また、苛性ソーダの販売量を国内顧客向けから輸出向けへ配分していくなど、横田社長による営業の変革効果などにも期待しているようだ。
(T:5393) ニチアス 1508 +95急伸。
前日に18年3月期決算を発表。
営業益は214億円で前期比9％増と、従来予想197億円を上回って着地した。
19年3月期は215億円で同1％増の見通し。
市場コンセンサス比では弱いものの、保守的計画としてネガティブ視されていない。
年間配当は同2円増の32円（株式併合を考慮しない）を予定。
また、200万株・20億円を上限とする自己株式取得も発表し、需給面の下支えとして期待されているようだ。
(T:6050) EG 2968 -4373日ぶり大幅反落。
前日に上期決算を発表しており、営業利益は5.2億円で前年同期比35.1％増だった。
通期計画9.2億円は据え置いている。
「TextVoice」の提供開始に加え、ゲームサポートやアド・プロセスが順調で売上が拡大した。
ただ、ここまで高い業績成長が続いており、第1四半期の同53.7％増益に比べ伸び率が鈍化するなどサプライズが限定的なことから、材料出尽くし感が優勢の展開となっている。
(T:6758) ソニー 5182 -163日ぶり反落。
UBS証券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。
目標株価も6100円から5200円に引き下げ。
営業利益7000億円超の達成は株価に十分に織り込まれ、更なる増益は難しいと考えているもよう。
CMOSセンサー事業では、高価格スマートフォンの販売減速に加え、サムスンがDRAM生産能力をCMOSセンサーに転換する可能性が高まり、競争激化が懸念されるとしているようだ。
(T:3753) フライトHD 1010 +150ストップ高。
子会社のフライトシステムコンサルティングが、三井住友カードとクレジットカード、銀聯カード、交通系電子マネー、iDに関する包括加盟店契約を締結したと前日に発表したことが買い材料視されている。
三井住友カードの代行として加盟店の開拓や加盟店契約の締結、加盟店の管理を行い、決済金額に応じた手数料を得ることができる。
業績拡大につながるとの見方が先行しているようだ。