ゆうちょ銀行、新日鉄住金、ソニーなど
Fisco
発行済 2018年05月17日 15:49
更新済 2018年05月17日 16:33
再生可能エネルギー関連としてテーマ物色の流れが強まっているようだ。
経済産業省が審議会に示したエネルギー基本計画の素案では、50年に向けて再生可能エネルギーの「主力電源化」目指すと新たに盛り込まれている。
今後のビジネスチャンスの広がりが改めて想定される展開になっているもよう。
また、欧州電力会社の業績が再生可能エネルギーの取り組みで明暗と報じられていることなども材料視されているようだ。
(T:9742) アイネス 1258 +79急伸で年初来高値更新。
三菱総研 (T:3636)と業務資本提携することを発表しており、期待材料視されている。
新たな自治体向けソリューションの共同開発・営業やフィンテックなど金融分野での最先端技術領域で協業していくようだ。
また、三菱総研を引受先として第三者割当による自己株式処分を実施する。
これにより三菱総研は8.71％を保有する筆頭株主となる見通し。
(T:2780) コメ兵 1992 +176大幅反発。
いちよし証券がレーティングを「B（中立）」から「A（買い）」に、フェアバリューを2300円から2400円に引き上げていることが材料視されている。
株価が下落したことに加え、来期以降の収益予想を引き上げたことが理由。
新規に開店した大型新店により企業ブランドイメージが向上し、買取り・販売の両面で集客増が続いていることを評価している。
今期の2割営業増益に加え、20年3月期も2ケタ成長を予想。
(T:7182) ゆうちょ銀行 1429 -39続落。
大和証券が投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「3（中立）」に格下げし、目標株価も1550円から1450円に引き下げている。
想定外の大幅減益見通しが株価の悪材料につながるとみている。
18年度純利益計画は前期比26.2％減の2600億円と、大和予想3500億円を大きく下回り意外感があると指摘。
株式評価益の実現化などによる利益押し上げを想定していたが、自然体での計画が示されたとしている。
(T:8306) 三菱UFJ 728.5 +8.8反発。
前日は自社株買いの規模縮小が嫌気されて売り優勢の展開だったが、本日は米国の長期金利上昇を手掛かりに押し目買いが入っている。
米国では4月の鉱工業生産など良好な経済指標を背景に国債利回りが上昇し、米10年債利回りは3.1％に達している。
なお、15日に発表した決算について、今期の業績見通しは保守的との見方が多いようだ。
(T:5105) 洋ゴム 1885 +107大幅に4日続伸。
新日鉄住金 (T:5401)が日新製鋼 (T:5413)を完全子会社化すると発表。
日新製鋼は12月26日付で上昇廃止となる見込み。
日新製鋼は日経平均採用銘柄のため、1銘柄補充が必要となる。
SMBC日興証券では、補充候補として同社採用の可能性が高いと指摘。
その際の売買インパクトは14.3日分と試算し、需給改善を先取りする動きに。
他の採用候補としてLIXIL G (T:5938)なども挙げている。
(T:2499) 日本和装 610 +32急伸。
グループ会社で博多織の製造販売を行っているはかた匠工芸の作品が、5月15日に日本橋三越本店で開催された博多織の新作の審査会で、最高賞となる「内閣総理大臣賞」を受賞したと発表している。
今後の需要拡大につながるとして手掛かり材料とされているようだ。
また、足元の順調な業績拡大傾向なども株価の押し上げ要因となっているもよう。
(T:3097) 物語コーポ 12010 -1670大幅に3日続落し東証1部下落率トップ。
高値圏での利益確定売り圧力が強まっているもよう。
前日に発表した月次動向も売りのきっかけになっているとみられる。
4月既存店売上高
（直営店とFC店）は前年同月比0.4％増とプラス成長こそ継続しているものの、伸び率は18年6月期に入り最も低い水準となった。
主力の焼肉部門の伸びが鈍化し、目先のピークアウトなども意識される展開となっている。
(T:5401) 新日鉄住金 2515.5 +32.0反発。
前日は日新製鋼 (T:5413)の完全子会社化を発表後に売られたものの、本日は統合効果を期待する動きが優勢となっている。
今回の再編に関し、アナリストの評価は比較的高くなっている。
日新製鋼は高炉の老朽化で生産が伸び悩んでおり、設備の供給による稼働率の改善効果などは大きいとみられている。
今後は同社の電炉業界集約に向けた取り組みなども注目される状況となっている。
(T:6758) ソニー 5390 +113続伸。
SMBC日興証券が投資判断「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を7000円から
7600円に引き上げている。
今後は広義の「エンタテインメント事業」が業績をけん引する局面を迎えるとみているもよう。
Spotify上場やEMIの株主変動、PS Plus会員数拡大、映画業界の再編加速、Netflixの台頭などは保有するコンテンツバリューや顧客接点力が再評価されるきっかけになると指摘している。
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が書いた: Fisco
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