シンデンハイテ Research Memo（5）：2019年3月期は特需の終了で減益予想
Fisco
発行済 2018年06月05日 15:09
更新済 2018年06月05日 15:20
シンデンハイテ Research Memo（5）：2019年3月期は特需の終了で減益予想
● 2019年3月期の業績見通し
シンデン・ハイテックス (T:3131)の進行中の2019年3月期は、売上高51,000百万円（前期比6.3%減）、営業利益800百万円（同33.7%減）、経常利益460百万円（同47.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（同48.6%減）が予想されている。
既存商品では、液晶関連は一部顧客が直販へ切り替えたことなどから売上高は18,400百万円（同12.9%減）が見込まれるが、半導体は需要が底堅いこともあり売上高は20,500百万円（同7.6%増）と増収が予想されている。
電子機器においては、異物検査装置などは堅調に推移する見込みだが、検査装置は2018年3月期の特需が2019年3月期は計画より除外しているため、売上高は7,900百万円（同31.7%減）が予想されている。
その他は、バッテリー関連が引き続き堅調に推移するとの予想から、売上高は4,200百万円（同57.9%増）を見込んでいる。
売上高が減収となること、比較的利益率の高い商品の構成比が下がることなどから、営業利益以下は大幅な減益が予想されている。
■中長期の成長戦略
1. シンデン・ハイテックス (T:3131)の基本戦略
同社では特別な中期経営計画等は発表していないが、各分野において以下のような基本戦略を確実に実行していく計画であり、この方針は以前と変わっていない。
(1) 半導体
高付加価値商品の発掘・販売に注力する。
業界再編をビジネスチャンスと捉えてシェア拡大を目指す。
(2) 液晶
既存製品の供給責任を果たす一方で、高付加価値商品の発掘を継続する。
(3) 電子機器
既存製品の販売活動を強化する。
産業機器向けを中心とした新規分野への積極的販売活動を継続する。
(4) その他
バッテリー及び周辺機器の拡販を目指す。
2. サイバーセキュリティー対応について
昨今、ちまたで懸念されるサイバーセキュリティー対策については、現時点では一般的なファイアウォール及びアンチウィルス対応は行っているが、特別なソフトやシステムは導入していないとのこと。
ただし、今後様々なシステム投資を進めていくなかで、サイバーセキュリティー対策も強化していく方針のようだ。
■株主還元策
ROE10%、配当性向30%以上を公言
同社は株主還元としてROE10%以上、配当性向30%以上を公言しており、2018年3月期も年間130円（配当性向37.8%）しての配当を行った。
しかし2019年3月期は上記のように減益となることから、配当性向30%を基準とし年間配当は45.0円とする予定だ。
さらに同社の場合、2015年9月に株式分割（２分割）を行い、さらに今回の公募増資を行ったが、それでも発行済株式数は2,110,200株（2018年3月末現在）と少ないため株式分割の余地が大きく、経営陣も「可能であれば株式分割を実行し、発行済株式数を増やしていきたい」と述べている。
理論的に株式分割自体は株主価値を高めるものではないが、市場での流動性向上にはプラス要因であり、この点は今後注目する必要はあるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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