■業績動向1. 2018年9月期第2四半期累計の業績概要
ステップ (T:9795)の2018年9月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比4.7%増の5,482百万円、営業利益が同3.7%増の1,411百万円、経常利益が同4.1%増の1,458百万円、四半期純利益が同1.1%増の975百万円と半期ベースで過去最高業績を連続更新した。
また、期初会社計画比でもほぼ計画どおりの進捗だったと言える。
当事業年度中における新規開校は小中学生部で5スクールとなった。
3月に鷺沼（川崎市宮前区）、たまプラーザ（横浜市青葉区）、保土ヶ谷（横浜市保土ヶ谷区）、和田町（横浜市保土ヶ谷区）の4スクール、建物工事の関係で4月に新百合ヶ丘（川崎市麻生区）がスタートした。
また、たまプラーザは既存校舎内にHi-STEPスクールを併設したものである。
同社が戦略エリアとする川崎市や横浜市北東部に加えて、横浜市の中心地に位置する保土ヶ谷区についても初めて進出した。
また、高校生部門についても新設1校を計画していたが、希望したエリアでの物件交渉が進まず、2019年春に持ち越すこととなった。
この結果、スクール数は小中学生部門で128スクール、高校生部門で14校、個別指導部門で1校、学童部門で１校の合計144校となっている。
新たに開設した5スクールの生徒入会状況については、例年並みのペースで順調な立ち上がりを見せている。
期中平均の生徒数は、小中学生部門で前年同期比4.1%増、高校生部門で同4.5%増、全体で同4.2%増となり、売上高の内訳を見ると、小中学生部門で同4.6%増の4,422百万円、高校生部門で同5.2%増の1,060百万円とそれぞれ計画どおりの進捗となった。
部門別の営業利益率は今まで高校生部門が若干低かったが、教室当たりの生徒数の増加により、小中学生部門とほぼ並ぶ水準になっている。
また、教室数の拡大に対応するため講師の増員も進めている。
2018年3月末時点の講師数は657名、うち正社員教師は632名、専任講師17名、非常勤講師8名となっており、正社員率で96.2%、専任比率で98.8%となっている。
営業利益率が25.8%と前年同期比0.2ポイント低下した。
売上原価率が66.9%と前年同期比で0.5ポイント上昇したことが要因となっている。
講師の増員による人件費の増加や、教室数の拡大及び既存教室の増床等による地代家賃の増加が主因となっている。
一方、販管費率は7.4%と前年同期比で0.2ポイント低下した。
広告宣伝費が前期比横ばいの148百万円となったほか、人件費やその他経費の抑制に努めたことが低下要因となった。
なお、四半期純利益の増益率が経常増益率よりも若干低くなっているのは、特別損失として固定資産売却損35百万円を計上したためだ。
自己資本比率80%以上で財務内容は良好
2. 財務状況と経営指標
2018年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比516百万円増加の21,233百万円となった。
流動資産では現預金が同434百万円増加し、固定資産では新校舎完成に伴い有形固定資産が38百万円増加した。
負債合計は前期末比160百万円減少の2,720百万円となった。
未払金が99百万円増加した一方で、有利子負債が338百万円減少した。
また、純資産は配当金の支払い298百万円があったものの、四半期純利益975百万円の計上により前期末比677百万円増加の18,513百万円となった。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の86.1%から87.2%に、有利子負債比率は7.3%から5.2%といずれも改善し、財務基盤はさらに強化された格好となっている。
なお、同社の財務状況を見ると固定資産比率が79.2%と高くなっているのが特徴的となっている。
これは、地域に根差した教育サービスを長期的に提供していくためには、自社物件で運営していく方が安定的かつ合理的と判断しているためだ。
条件に適う不動産物件があれば購入し、校舎を建設していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）