エネクス Research Memo（6）：LPガス事業の強化を軸に、周辺事業や海外事業の拡大にも挑む
Fisco
発行済 2018年07月18日 19:12
エネクス Research Memo（6）：LPガス事業の強化を軸に、周辺事業や海外事業の拡大にも挑む
1. ホームライフ部門
ホームライフ部門では主力のLPガス事業の強化を軸に、周辺事業の成長戦略の模索や海外事業の拡大に取り組む計画だ。
LPガス事業では前年の大阪ガスとの事業再編で、関東・関西・中部地区でのLPガス事業が連結から外れたものの、新たに北海道、愛媛、高知の3社を取り込んだことで直販顧客軒数が546,00軒に大きく増加した。
これを核として更なる顧客基盤の拡大を目指すことになる。
具体的には顧客データベースの整備・精度向上から始まり、それをベースとして顧客ごとに最適アプローチ、最適商材を検討し、電力や灯油等のセット販売を強化していく方針だ。
前期から軌道に乗った電力販売では、契約軒数について今期は、期中に36,000軒の増加を図り、期末契約軒数として90,000軒を目指している。
周辺事業では、一般高圧ガス事業の拡大戦略（他社との提携やM&A等）や高圧ガス容器耐圧検査事業の収益安定化のほか、BtoBにおける新規周辺事業の開発に取り組むとしている。
また、海外事業については、インドネシアの産業ガス販売事業とフィリピンのLPガス販売事業のそれぞれで、販売スキームの多様化や日本式ノウハウの活用による需要創造・事業拡大に挑む方針だ。
BtoBtoCビジネスとBtoBビジネスの2正面作戦で展開
2. 生活・産業エネルギー部門
生活・産業エネルギー部門は“石油関連”で一本化された事業部門とも言えるが、それゆえ川上に近い分野からガソリンなど末端消費者向けまで幅広い商品ラインアップとなっている。
こうした実情を踏まえて同社は、BtoBtoCビジネスとBtoBビジネスに分けて、それぞれの特長を生かしたアプローチで臨む方針だ。
BtoBtoCビジネスは、カーライフ（CL）チェーンビジネスと言うこともできる。
事業の基盤は約1,800ヶ所のCSということになる。
同社は不採算CSの整理は今後も進める方針だが、一方で新しいCS像の明確化を通じてCSごとの収益力を図る方針だ。
新たなCS像とは、従来から同社が取り組んできたもので、ガソリン販売だけに頼らない、車関連ビジネスや電気などの多様なサービスや商材でしっかり稼げるCSだと弊社では理解している。
この実現に向けて同社では新型POSや共通ポイントカードの導入を進めており、それらを活用した新たなマーケティングを本格化させるとみられる。
BtoBビジネスはアスファルトや船舶燃料、産業エネルギー、ターミナルの各事業を包含する。
これらについては同社が既に存在感をもって事業を展開しており、今後も事業の核として役割が期待される。
これに加えて石炭灰リサイクルに続く新規事業の事業化（スロップ・再生油、PCB処理あっせん等）を急ぐ方針だ。
電力小売りでは低圧・小口顧客の拡大に注力して小売り電力量の継続的拡大を目指す
3. 電力・ユーティリティ部門
電力事業においては、“開発・調達・需給・販売の電力パイプラインの強化”を掲げている。
これらのうち、電源開発は昨年の仙台パワーステーションの稼働に加えて、今中期経営計画の設備投資計画の中でバイオマスなど再生可能エネルギーによる新発電所の検討が盛り込まれている。
一方販売面では、業界環境の変化を踏まえて改善に取り組む方針だ。
同社の電力事業の拡大の過程では、高圧・大口の顧客数増大の貢献が大きかった。
しかしながらこの領域は一般電気事業者（例・東京電力）の巻き返しで競争が激化している。
こうした状況を受けて同社は改めて、低圧・小口需要家向けの販売を強化し、引き続き小売電力量の拡大によって収益拡大を目指す方針だ。
同社自身が形成するバランシンググループ（BG）や、エネクスライフサービスが運営する代理店販売といったプラットフォームは既に完成しており、この上で“異業種とのコラボレーション”という仕組みを稼働させて顧客開拓を図るというイメージだ。
具体例としては日産大阪と進めている“車と電気のコラボレーション”などがある。
熱供給事業では、2018年3月期はGINZA SIX向け供給開始や大型の更新投資を行った。
2019年3月期は昨年末に設立したリライアンスエナジー沖縄でのESP事業の本格展開に取り組むことになる。
自動車基点ビジネス、社会・インフラ基点ビジネス、環境基点ビジネスの3つの視点で成長を目指す
4. モビリティライフ事業部
モビリティ事業は日産大阪販売の事業だ。
同社はモビリティライフ事業の今期のスローガンを“環境・社会・生活をつなぐコンテンツを創出し、地域における社会基盤を豊かにする”としている。
この前半部に同社が日産大阪を独立した事業部として切りだした要因が隠れている。
すなわち、同社は“クルマは社会の変化を映す鏡”と捉えており、新しい技術や流行、トレンドなどが集まってくる存在とみている。
それをスピード感を持ってビジネスに結び付けるために、独立した事業部として自由度を高めたということだ。
こうした背景から、モビリティ事業では、自動車基点ビジネス、社会・インフラ基点ビジネス、環境基点ビジネスの3つの視点で成長を図る計画だ。
自動車基点ビジネスは現状の日産大阪のビジネスモデル、すなわち販売台数増による成長をベースとしながら、その顧客基盤を共有した新たな車関連ビジネスの開発を目指している。
社会・インフラ基点ビジネスでは、エネクスライフサービス等の顧客基盤に向けた新たな社会インフラビジネスを検討していくほか、新たなコンテンツを創出して地域インフラ構築に貢献する事業（農業IoT、HEMS等）を検討するとしている。
環境基点ビジネスでは、米国バイオ燃料プラントの稼働準備や、ユーグレナ (T:2931)のバイオジェット燃料実証プラントへの原料（廃食油）供給などを計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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