エネクス Research Memo（7）：電力・ユーティリティ部門がけん引し、4期連続の最終利益過去最高更新を目指す
Fisco
発行済 2018年07月18日 19:13
エネクス Research Memo（7）：電力・ユーティリティ部門がけん引し、4期連続の最終利益過去最高更新を目指す
2019年3月期について伊藤忠エネクス (T:8133)は、売上高1,250,000百万円（前期比8.1%増）、営業活動にかかる利益18,700百万円（同9.0%増）、税引前利益18,500百万円（同3.5%減）、当社株主に帰属する当期純利益11,300百万円（同2.5%増）と増収増益を予想している。
税引前利益が前期比減益となるのは、前期においてホームライフ部門の事業再編に関する事業再編益が計上されたことの変動減による。
弊社では、近年の事業構造改革の結果、同社の収益力を最も正確に表すのは当社株主に帰属する当期純利益であると考えている。
2019年3月期の同社の期初予想が達成されれば4期連続増益、かつ、過去最高更新となる。
事業セグメント別動向は以下のとおり。
(1) ホームライフ部門
ホームライフ部門は売上高115,000百万円（前期比9.6%増）、営業活動に係る利益3,700百万円（同12.1%増）、当社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（同25.0%減）を予想している。
前期の事業再編で関東・関西・中部のLPガス事業の収益が持分法損益での取り込みとなったが、北海道及び四国2県のLPガス販社の収益貢献と、電力顧客軒数の増加（期中に36,000軒増加して2019年3月期末で90,000軒を計画）により、増収増益を計画している。
当社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となるのは、前期にあった特殊要因（事業再編益）が剥落することによる。
CPについては前期比横ばいで想定しており、CPの上昇による増収や在庫影響による利益増減などは織り込んでいない。
(2) 生活・産業エネルギー部門
生活・産業エネルギー部門は、売上高944,400百万円（前期比8.9%増）、営業活動に係る利益7,800百万円（同0.3%減）、当社株主に帰属する当期純利益5,300百万円（同3.8%）と、売上高は増収ながら、営業活動に係る利益は前期比横ばいを予想している。
売上高については、ガソリンの数量減は続くものの、原油価格上昇による価格要因やアスファルト事業を初めとするBtoBビジネスの拡大などで増収を見込んでいる。
石油製品トレードは今期も前期と同水準と想定している模様だ。
利益面ではガソリンのマージン縮小などの一定のリスク要因を織り込みつつも、増収効果や不採算CS閉鎖によるコスト削減効果で前期比並みの利益確保を計画している。
(3) 電力・ユーティリティ部門
電力・ユーティリティ部門は、売上高84,800百万円（前期比7.9%増）、営業活動に係る利益6,400百万円（同39.1%増）、当社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同27.3%増）と、増収増益を予想している。
売上高については、電力販売量の増加がけん引役になるとみられる。
小売電力販売量前期の2,469GWhから今期は2,800GWhへと約13%増を計画している。
利益の大幅増益については、小売電力販売量が2ケタ増となるなかで、顧客構成比の変化による採算改善が主な増益要因とみられる。
前述のように、同社は入札による高圧・大型案件から、低圧・小口分野への販売増へと販売戦略を切り替えており、これがいわゆる製品ミクスによる増益につながると期待される。
熱供給事業における大規模更新投資の一服も増益方向に働くと弊社ではみている。
(4) モビリティライフ事業部
モビリティライフ事業部は、売上高98,900百万円（前期比6.1%減）、営業活動に係る利益900百万円（同55.9%減）、当社株主に帰属する当期純利益100百万円（同69.2%減）と減収減益を予想している。
売上高については、販売台数は前期比横ばいを計画しているものの、販売価格の下落で減収を予想している。
今期はメーンとなる車種でモデルチェンジが予定されていないため、値引き幅が拡大することを織り込んだ結果とみられる。
利益面では、販売価格低下による利幅の圧縮と、前期にあった店舗売却益のはく落が主な減益要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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