千葉銀行 Research Memo（2）：千葉県が主要基盤、東京都内へも積極展開、他の地銀との戦略的アライアンス
Fisco
発行済 2018年07月19日 16:02
更新済 2018年07月19日 16:20
千葉銀行 Research Memo（2）：千葉県が主要基盤、東京都内へも積極展開、他の地銀との戦略的アライアンス
1. 会社沿革
千葉銀行 (T:8331)は、1943年に千葉合同銀行、小見川農商銀行及び第九十八銀行の3行が合併して設立された。
地域経済の発展とともに成長を遂げ、1970年には東京証券取引所市場第2部に株式の上場を果たした（1971年に第1部に指定替え）。
その後も、人口及び世帯数の伸びなど、経済成長の著しい千葉県という恵まれた地の利を生かしながら、千葉県内でのシェア拡大はもちろん、全国でも上位にランキングされる有力地方銀行として事業基盤を拡大してきた。
また、堅実経営にも徹しており、バブル崩壊後の金融危機時にも公的資金による支援等を受けていない。
海外展開については、1987年にニューヨーク支店を開設すると、1989年に香港支店、1991年にロンドン支店を開設し、現在の3極体制を構築した（1990年代のBIS規制導入や日本における金融危機の際、海外業務から撤退する地方銀行が数多くみられたが、同行は海外業務を継続してきた）。
その後は、上海（1995年）やシンガポール（2011年）、バンコク（2014年）にも駐在員事務所を開設しており、主に地元企業のアジア進出をサポートしている。
また、金融の自由化が進展するなかで、総合金融サービスの拡充にも取り組んできた。
1998年に中央証券(株)（現ちばぎん証券(株)）をグループ化（2011年に完全子会社化）すると、証券投資信託（1998年）、損害保険商品（2001年）、生命保険商品（2002年）などの窓口販売業務や証券仲介業務（2005年）を相次いで開始した。
また、2006年には地方銀行で初めてとなる信託業務及び相続関連業務にも銀行本体で参入している。
他の地銀との提携戦略にも積極的に取り組んでいる。
2008年に発足した基幹系システムの共同化を軸とする地銀の連携を発展させ、地域の持続的な成長や金融システムの高度化、参加行グループの企業価値の増大などに寄与する施策を立案・推進している。
このTSUBASAアライアンスには、同行、第四銀行 (T:8324)、中国銀行 (T:8382)、伊予銀行 (T:8385)、東邦銀行 (T:8346)、北洋銀行 (T:8524)、北越銀行が参加しており、共同出資会社の設立や顧客の相互紹介、シンジケートローンの共同組成など、幅広い分野で連携している、さらには、2016年3月に埼玉県を主要な地盤とする武蔵野銀行との包括提携を締結しており、双方が独立経営を維持しながらスケールメリットを含めたシナジー創出を目指している。
2. 事業概要
千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、地元の中小企業及び個人向け取引を主力としている。
また、最近では東京23 区を「戦略的営業地域」と位置付け、ポテンシャルの大きな首都圏でのシェア拡大にも注力している。
国内店舗数は181店舗であるが、その内、千葉県160店舗、東京都14店舗、茨城県3店舗、埼玉県3店舗、大阪府1店舗で構成されており、千葉県が大部分を占めている（2018年3月期末現在）。
また、海外にも3店舗（ニューヨーク、香港、ロンドン）、3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）を有している。
預貸金の状況については、預金残高が12兆170億円、貸出金残高が9兆8,160億円と千葉県内で最大規模を誇っている（2018年3月期末実績）。
過去の残高推移で見ても、預金及び貸出金ともに右肩上がりに拡大してきた。
なお、国内貸出金残高のうち、中小企業向けが45.9%、個人向けが37.3%であり、両方を合わせると83.2%を占めている。
また、千葉県内への貸出は全体の70.8%を占めるが、「戦略的営業地域」（東京23区）への展開などにより千葉県外への貸出も増加傾向にある。
貸出先の業種構成は、「不動産業、物品賃貸業」が28.3%と最も多く、次いで、「卸売業、小売業」が7.8%、「製造業」が7.3%となっている。
もっとも、「不動産業、物品賃貸業」の中身は、地元の富裕層（地主） 向けの不動産活用目的（賃貸アパート、マンション等）が多く、貸出先は小口分散されている。
また、個人向けは、前述のとおり、国内貸出金全体の37.3%を構成するが、そのうち、住宅ローンが95.7%を占めている。
グループ会社は、連結子会社9社と持分法適用子会社5社の合計14社で構成されている（2018年3月期末現在）。
ただし、銀行単体による業績寄与が連結経常収益の約90%を占めているため、セグメントの区分はない。
連単差（連単倍率）※は、経常収益が289億円（1.14倍）、経常利益で78億円（1.11倍）、親会社株主に帰属する当期純利益で41億円（1.08倍）となっている（2018年3月期実績）。
同行は、他の地銀とのアライアンスにおいてもグループ機能を有効に活用し、総合金融サービスの充実を図っており、グループ各社の営業基盤拡充や収益力向上による連単差の拡大を目指している。
※グループ会社の業績を含めた連結決算と同行単体による決算の差額（連単倍率は連結決算を単体決算で除した数値）であり、グループ会社による直接的な業績寄与を示している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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