(T:9983) ファーストリテ 49770 -130続落。 昨日は金融緩和策の副作用への配慮検討報道を受け、日銀のETF買い入れ策変更への警戒感が強まり、大きく値を下げる展開であったが、本日はジェフリーズ証券が投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げしていることが弱材料視されている。
今期業績が好調な要因は繰り返すことがないであろう気候要因としており、その反動が想定される19年8月期は、営業減益に転じると予想しているもよう。
(T:6999) KOA 2571 -284大幅反落で下落率トップ。
前日に第1四半期決算を発表。
営業益は11.8億円で前年同期比3.4％減益となった。
同時に未公表であった上半期の業績・配当予想を公表、営業益は26.5億円で同0.3％増益、配当金は前年同期比3円増の18円とした。
前期は8割強の増益であったため、収益成長の鈍化を嫌気する形に。
なお、第1四半期実績は、国内の稼働低下や海外の生産トラブルの影響で、会社予想14億円を下回った。
(T:4217) 日立化成 2096 -69大幅続落。
前日発表の第1四半期決算をマイナス視。
営業利益は98.5億円で前年同期比27.7％減、会社側の通期予想は590億円で前期比27.7％増益であり、低調なスタートと受け止められた。
減益幅が大きいのはカルテルの和解金損失が計上されているためで、コア営業利益は117億円と市場予想をやや下回る程度の水準だ。
ただ、注目される負極材の減益なども併せ、ネガティブに捉える動きが先行している。
(T:3635) コーエーテクモ 2435 +250急伸。
前日に発表した第1四半期好決算が好感材料とされている。
営業利益は22.9億円で前年同期比2.3倍、上半期計画29億円、同1.7％増益に対して79％の進捗となっている。
ゲームソフト事業の一部タイトルの完全版の発売や、リピートによる販売本数の積み上がりが牽引役となったもよう。
市場コンセンサスが切り上がる状況にはなっていないが、会社計画上振れ確度は一段と強まったとの見方に。
(T:9517) イーレックス 1293 +147急反発。
6月の年初来高値、昨年11月高値を更新、上値妙味も高まる状況に。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、現状の温暖化ガスの排出ペースが続けば、2040年頃の気温上昇が産業革命前より1.5度に達するとの予測をまとめている。
温暖化被害を抑えるためには、温暖化ガスの排出量を「実質ゼロ」にする変革が必要とされ、再生可能エネルギーの必要性があらためて高まる形に。
(T:4369) トリケミカル 4430 +350大幅続伸。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を6700円から6900円に引き上げている。
第1四半期の業況などを踏まえて業績予想を上方修正、19.1期営業利益は会社計画19.1億円を上回る21.8億円を予想している。
特殊ガスの需要増加ペースが加速しており、中長期的な成長確度も一層高まっていると指摘しているようだ。
(T:4523) エーザイ 10765 -205続落。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価は7500円としている。
アルツハイマー型認知症薬のフェーズ2成功に伴う株価上昇が格下げの背景。
25日に今回のフェーズ2試験の口頭発表が行われ、これが当面の最重要なカタリストとなるが、仮に最高用量投与群の患者における有意性が低ければ、フェーズ3の成功確率が問われ、株価の下落リスク要因に。
(T:2398) ツクイ 993 +30大幅続伸。
首都圏最大級の在宅医療機関である医療法人社団悠翔会との連携を通じて在宅医療の支援を行っているヒューマンライフ・マネジメントの株式を取得したと発表。
同社にとっては、在宅、高齢者住宅利用者向け訪問看護サービスの拡大など、直接持ち合わせていない医療分野へのアクセスが円滑になるメリットが期待できる。
野村證券では、今回のヒューマン社への出資はさらなる利用者増加につながると見ている。
(T:3741) セック 3185 +280急反発。
前日に発表した上半期業績予想の上方修正が好感されている。
営業利益は従来予想の2.3億円から2.8億円に上方修正、第1四半期において、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が好調であったほか、モバイル決済関連の開発とロボットの研究開発案件が増加したもよう。
早い段階での上方修正発表を受け、今後更なる上振れへの期待も高まりやすくなっているもよう。
(T:6858) 小野測器 900 +51大幅続伸。
前日に業績予想の上方修正を発表。
上期営業益は従来予想の5億円から7.5億円、前年同期比17倍の水準に、通期では9億円から10.5億円に増額している。
前年度に落ち込んだ計測機器の売り上げ回復、新情報システムに伴う費用負担の減少などが主因。
第1四半期の段階で8.1億円、同23.3％増と進捗率は高かったが、季節性要因も強く、第2四半期の4-6月期も順調な収益改善が続いているもよう。