30日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になりそうだ。 27日の米国市場は、NYダウ、ナスダックともに下落。
4-6月期GDP速報値が予想に概ね一致したほか、ネット小売のアマゾンの決算が材料視されたが、決算発表が本格化する中、その他複数の決算内容が嫌気されている。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の22615円と小安いほか、円相場は1ドル110円90銭台と円高に振れて推移しており、先週の上昇に対する利食い先行といったところであろう。
また、米国同様、決算発表が本格化しており、今週は900社程度の発表が予定されている。
機関投資家は積極的には動けず、決算を手掛かりとした個人主体による個別での値幅取り狙いの売買が中心になりそうである。
先週末に発表された決算においてもポジティブな内容は多く、好決算企業へ資金が向かいやすいだろう。
また、先週末の日経平均は5日線が支持線として意識され、前日の価格範囲内での推移となった。
買い気配スタートとなった東エレク (T:8035)が結局下げに転じており、NT修正への思惑が手掛けづらくさせている。
また、長期金利の上昇を背景に銀行株が買われる局面がみられるなど、金融政策決定会合で現行の金融政策の調整を検討するとの観測を背景に金利上昇圧力が掛かっている。
そのため、まずは今日からの金融政策決定会合、その後の黒田総裁会見を見極めたいところである。
機関投資家は動きづらい反面、需給整理が進捗している個人については、日替わり的に決算を手掛かりとした中小型株物色が活発になりそうだ。
なお、先週末の決算では東映アニメ (T:4816)、澤田HD (T:8699)、SHOEI (T:7839)、三社電機 (T:6882)、HEROZ (T:4382)、アルパイン (T:6816)、コマツ (T:6301)、アルプス (T:6770)辺りに、短期筋の資金が向かいやすそうである。
その他、テーマ株ではiPS関連に関心が集まろう。