ジェネパ Research Memo（2）：先行投資費用など一時的な損益悪化も、長期的な増収・増益傾向は継続
Fisco
発行済 2018年08月20日 15:02
更新済 2018年08月20日 15:20
ジェネパ Research Memo（2）：先行投資費用など一時的な損益悪化も、長期的な増収・増益傾向は継続
1. 2018年10月期第2四半期の連結決算業績概要
ジェネレーションパス (T:3195)は、2018年6月13日に2018年10月期第2四半期の連結決算業績を発表した。
売上高4,316百万円（前年同期比10.8%増）、営業損失12百万円（同119.6%減）、経常損失12百万円（同116.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（同129.2%減）であった。
会社年間計画に対する達成率では、売上高は43.2%、営業利益は損失であった。
同社の属するEC市場においては、宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安もあるなか、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は基本的に拡大基調である。
マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、既存モールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的には増収傾向を維持している。
しかし、2018年10月期第2四半期において増収ながらも営業損失となった要因は、1)新規事業人材の強化のため採用の加速、M&Aによる新規グループ会社の増加の影響（77人→110人）、2)商品企画関連事業の納期期ズレによる売上及び利益の期ズレ、3)M&Aや提携に向けたその他費用の増加、4)配送コストの増加、などである。
物流コストの増加や商品企画関連事業における生産者側調整など外的要因によるものと、事業拡大を狙ってM&Aや採用強化による人件費増などの内的要因と両面があるが、事業拡大のための先行投資費用なども含まれるようである。
そのため、2018年10月期第2四半期の損益悪化は基本的には一時的なもので、EC事業の長期的な増収増益の傾向に変わりはないとしている。
販管費については、人件費（前年同期比62百万円増）、荷造包装費（同60百万円増）などが前年同期比で大幅増となっている。
人件費は、採用の加速、及び新規グループ会社増加の影響による。
荷造包装費は、前期からの物流会社による配送費値上げや総量規制によるコスト増のため。
その他では、M&Aや提携の関連費用支出の増加によるもので、前期の先行投資費用が影響しているもようである。
販管費全体では前年同期比243百万円の増加となっている。
2. セグメント別
同社の事業ドメインは、(1)ECマーケティング事業、(2)商品企画関連事業、(3)アクトグループ事業、(4)その他（システム受託開発、アレルゲン検査等）の4カテゴリーである。
(1) ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の8割以上を占める中核事業である。
店舗数、取引社数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心とみられる。
2018年10月期第2四半期は、収益の基盤となる「EPO」の強化に向けたシステム開発を推進するとともに、宅配料金の値上げに対応するべく、宅配拠点の分散化（国内10拠点）への投資、及び、取扱商品の適材配置の見直し等、コスト上昇に対応するべく体制の構築に注力した。
また、売上拡大を図るべく、取扱商品数の更なる拡大を推進し、一層の集客を実現するために提携を含めた施策の多様化に注力し、引き続き増収傾向を維持している。
しかしながら、利益面に関しては、宅配料金値上げによるコストアップの影響を受け、一時的に利益率を落とした。
その結果、ECマーケティング事業としては、売上高は3,533百万円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益は72百万円（同23.4%減）となった。
なお、2016年10月期より開始した中国越境ECの事業については、2018年10月期の実績としてはまだ大きな効果を生んでいないが、新たに連結子会社となった新綻紡社を活用するとともに、株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はない、としている。
(2) 商品企画関連事業
2015年2月にスタートした事業である。
ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMISの分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験等のテストを行い開発していく事業である。
商材、取引社数などの拡大により、事業開始後1年で同社の売上高の1割強を占めるまでになっている。
2018年10月期第2四半期においては、新規の商材開発への投資、及び、新規顧客開拓を推進したことにより、新規顧客からの受注を獲得するなど、売上及び利益拡大に向けての投資を加速させている。
一方で、得意先における販売調整の影響で、同社製品の納期が翌四半期以降になるなど、前年同期と比較して売上高が伸び悩む結果となった。
この結果、商品企画関連事業の売上高は542百万円（前年同期比13.1%減）、セグメント利益は42百万円（同40.7%減）となった。
(3) アクトグループ事業
アクトグループ事業は、子会社であるアクトインテリア(株)及び孫会社であるヤマセイ(株)、(株)YARN HOMEが行っている。
当事業は、寝具・インテリア製品の企画製造販売事業であり、ダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品はすべて自社開発しブランディングをしながら大手小売業や自社での販売を行っている。
2018年10月期第2四半期においては、業務の効率化や管理体制の強化を推し進めることに注力し、国内の売上状況は堅調に推移しているものの、一部の海外案件で取引開始時期に遅れが発生している。
この結果、アクトグループ事業としての売上高は196百万円、セグメント利益は0百万円となった。
(4) その他
「その他」は、連結子会社である(株)トリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業と子会社であるITEA(株)が行うアレルゲン検査・試薬の開発・販売事業である。
売上高の規模としては、2018年10月期第2四半期で44百万円と連結実績の1.0%である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
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