ジェネパ Research Memo（5）：新たな成長ステージの軌道に乗る。中長期経営計画達成のカギは人材確保とM&A
Fisco
発行済 2018年08月20日 15:08
更新済 2018年08月20日 15:20
ジェネパ Research Memo（5）：新たな成長ステージの軌道に乗る。中長期経営計画達成のカギは人材確保とM&A
ジェネレーションパス (T:3195)は、今後の展望として、「『メタECカンパニー』の更なる進展に向けて、1＋3軸で成長」というスローガンを掲げている。
今回は2019年10月期の重点施策としており、2020年までの中長期経営計画については、年度内発表予定としているが、基本的な戦略は変わらないものと思われる。
「メタECカンパニー」とはつまり、国内ECを主軸としながらも、ECに関連して海外展開・自社商品開発・そして非物販事業（データ・メディア）などへ多面的な拡大を行う、という姿である。
目標達成のために積極的なM&A投資は欠かせないと思われる。
対象領域については、基本的には既存事業とのシナジーが発揮できる領域での投資を優先しつつ、取扱商品範囲の拡大に伴い、あらゆる領域を検討するとしている。
具体的には、インターネット関連でポイント・決済業務やシステム・Web制作会社、さらに取扱商材の範囲が拡大していけば、関係する商材メーカー、貿易会社など、サプライチェーン上の上流から下流まで広範囲に対象とすることが考えられる。
また、M&A投資規模としては、中長期的には100億円を想定しているとのことだが、資金的な問題が解決できればさらに上積みも考えられる。
また、人材の確保も同社の成長のための大きな要素となっている。
取扱商材の分野や絶対数、パートナーやチャネルの増加に伴い、窓口として価格交渉などを行うバイヤー要員が不足してきており、今後毎年15～20人の新規採用（中途採用含む）が必要になるとしている。
中期経営計画の目標達成のためには後述の諸施策の進捗はもちろんだが、M&Aと人材の確保が重要なカギとなるだろう。
コアとなる国内EC事業については、市場規模も事業者数も増加傾向にあるが、既に過当競争の時代に入ってきているとも言われている。
また、消費者保護の観点から事業者への規制等も厳しくなってきており、中小の事業者にとっては厳しい環境下にあり、一部の優良EC事業者への寡占化が今後進む可能性がある。
同社では、この事業環境は同社にとってはむしろ追い風であり、顧客目線での事業展開により量・質の両面で更なる拡大を目指す、としている。
また、2017年10月期と2018年10月期第2四半期に売上げ伸び悩みの一因ともなった物流問題については、新規物流企業との提携や増設の推進、倉庫・配送業務の分散化による総量規制の回避及びコスト抑制により、トータル物流コストの削減を図るとしている。
いずれにしても、国内EC事業は今後とも同社の主力事業として、中長期経営計画の目標達成についても期待がかかる。
1. 第1軸：地理的展開
中国越境EC事業を引き続き推進する。
KJT.comは2017年度に上海政府から香港の民間企業King Wai Groupに売却され、改めて純民間企業として再スタートすることとなったが、KJT.com以外のプラットフォームへも積極的に展開する。
また、BtoCのみならずBtoBにも注力し、越境ECを手掛ける中国企業等への卸ビジネスに参入するとしている。
さらに、中国大手メーカー「新綻紡貿易有限会社」への資本参加により、地理的展開と繊維製品の開発・生産・販売などの垂直展開を同時に推進するとしている。
中国の税制改正などにより、立ち上がりの遅れが案じられる越境EC事業であるが、現地開発・生産を選択肢に含め、それにより中国市場での突破口を開き、自社グループブランドの拡販を目指すという同社のしたたかさが感じられる。
2. 第2軸：バーチカル展開（新規商品開発・ブランド開発）
現在の小売業という枠を超えて、「自社の商品開発・ブランド開発を展開」するとしている。
商品企画関連事業としては、現在強みとしている家具・ファブリックに加えて、テーブル・寝具などその他の商材に拡大する。
また、アクトグループのM&Aにより、高付加価値型インテリア・素材開発を推進する。
さらに、ITEA（東京アレルギー環境研究所）を連結子会社として、花粉・ダニアレルギー検査関連の最先端技術を取得する。
自社ブランド開発については、まず家電領域でメーカーとの共同開発となる自社ブランド「Simplus」※を2017年1月に販売開始し、現在月商2,000万円規模に成長しており、商品ラインアップを扇風機・サーキュレータなどの家電、さらには自転車等に拡大する。
また、アクトグループの持つアレルギー対策関連寝具（商標名「ダニゼロック」）の拡充を行う。
なお、自社商品開発・ブランド開発に当たっては、基本的には既存のパートナーとの共同開発や既存取扱商品のノウハウが活用できるものを中心にするとのことである。
※シンプル（Simple）だが、一味違う個性（Plus）を表現した製品を提供するブランド。
第1弾として、ハイビジョン液晶テレビと1ドア冷蔵庫の販売を開始した。
3. 第3軸：水平展開（データ事業・メディア事業）
従来のEC事業の取扱商品に関わらない、同社が長年社内用に蓄積してきたコアのノウハウとも言える売れ筋情報・評価情報などのビッグデータをビジネス化するものである。
2018年10月期は、メディア事業の第1弾として、インテリア・雑貨を紹介するWebメディア「イエコレクション」を開始した。
その他にも、複数ジャンルのサービス立ち上げを計画中で、自社開発及びM&Aにより、本領域の拡大を加速させるとのことである。
一般的なEC事業のところでは、まず取扱商品を増やして売上規模を拡大することが第1目標であるが、将来的には同社が強みとするマーケティングのノウハウ自体を事業化することで収益性の向上につなげることができるだろう。
■株主還元策
当面は成長投資優先で配当は行わない
同社では、マザーズ市場においては成長投資優先で、当面は配当を行わない方針である。
2017年10月期から2018年10月期第2四半期まで損益の低迷が気になるところであるが、M&Aや事業提携の効果によって2018年10月期通期予算を達成できれば、年度内発表予定の新中長期経営計画において、新たな目標設定が掲げられるだろう。
この目標達成が見えてくれば1部上場及び配当実施も実現は近いものと考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
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