いすゞ自動車、KDDI、マネックスGなど
Fisco
発行済 2018年08月22日 16:03
更新済 2018年08月22日 16:20
いすゞ自動車、KDDI、マネックスGなど
東海東京証券は、投資判断「Neutral」から「Outperform」、目標株価も
10320円から11300円に修正。
新規出店予想を50店から60店へ、焼肉部門の既存店売上高を前年比100％から会社計画の101.9％に見直した。
今期は積極出店に加え、既存店舗改装効果などによる売上増が見込まれるほか、中国における「蟹の岡田屋総本店」出店や新規事業「薪火焼肉源の屋総本店」による伸びも見込む。
(T:7202) いすゞ自 1669.0 +72.0続伸。
三菱UFJモルガン・スタンレーでは「Neutral」から「Overweight」、目標株価も1680円から1900円に修正。
営業益予想は数量前提や為替前提変更で、今期は
1900億円、来期は2060億円に増額。
今年のタイ自動車販売は5年ぶりの100万台超えを予想、商用車市場も底入れし、来期にかけ一層の拡大予想。
バーツ安懸念も、タイは経常黒字であり通貨安耐性は高いと分析。
(T:8698) マネックスG 550 +31大幅高。
500万株(20億円)を上限に自社株買いを実施すると発表。
発行済株式総数
（自己株式を除く）に対する割合は1.86％で、取得期間は2018年8月22日から8月31日までとなっている。
株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株取得により実施することと基本方針で定めており、当該方針に則り自己株式の取得を行う（複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途として示している）。
(T:9433) KDDI 2897.5 -56.0大幅続落。
ソフトバンクG (T:9984)、NTTドコモ (T:9437)など携帯大手は揃って下落。
菅官房長官は21日の札幌市内の講演で、国内携帯電話利用料について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べた。
21日の後場には、これを嫌気する格好で急落し、大手3社は揃って下落。
23日から総務省審議会が議論に入ると伝わっており、本日も引き続き警戒感が優勢となっているようだ。
(T:4997) 日農薬 767 +100ストップ高。
ADEKA (T:4401)が同社株のTOB(株式公開買い付け)を実施し、第三者割当増資により連結子会社化すると発表（同社株の上場は維持される見込み）。
買付予定数（上限）は1205万6049株、買付価格は1株900円で、本日は同価格にサヤ寄せする動きに。
買い付け期間は8月22日から9月19日。
また、ADEKAを引受先とする2089万
5600株の第三者割当増資も実施（1株670円）する。
(T:8358) スルガ銀 620 -150ストップ安。
シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、同行の第三者委員会が実施した調査の概要が分かったと一部メディアが報じており、これが嫌気されている。
同報道によると「審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼる」もよう。
なお、足元ではJPモルガン証券が目標株価を950円から630円に引き下げている（「Underweight」継続）。
(T:2884) ヨシムラフード 856 +51急伸。
8月21日に提出された大量保有報告書で、独立系の投資信託運用会社のレオス・キャピタルワークスの保有株数が112万6600株、保有割合が5.14％に達する主要株主になったことが明らかになり、買い材料視されている。
報告義務発生日は8月15日。
なお、レオスは「ひふみ投信」などの運用を手掛けている。
(T:9994) やまや 2955 +312急反発。
21日の大引け後に株主優待制度の導入について発表しており、材料視されている。
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）
以上を保有する株主が対象となる。
「やまや」にて利用できる株主優待商品券3000円分を各基準日毎に贈呈するようだ。
(T:8848) レオパレス21 549 -27大幅安。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、目標株価を1000円から740円に引き下げた。
19/3期1Qは、アパート受注減による開発事業の赤字に加え、主力賃貸事業も前年同期比で減益となった。
賃貸事業における優先調査の完了や補修には時間を要するうえ、アパート受注も界壁施工不備問題の影響を受け、19/3期以降の同証券営業益予想を下方修正した。
(T:8005) スクロール 863 +72急伸で年初来高値を更新。
21日大引け後に7月度の月次業績を発表しており、買い材料視されている。
連結売上高は前年同月比30.5％増の64.52億円で着地した。
6月
（同29.9％増）に続く好調な月次業績で、累計で見ても同25.0％増と会社側の上期売上計画の増収率を上回る好調な推移となっており、業績期待が改めて高まる格好に。
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が書いた: Fisco
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