ソニー、コカBJH、エイチームなど
Fisco
発行済 2018年09月10日 16:22
更新済 2018年09月10日 16:40
ソニー、コカBJH、エイチームなど
年初来安値。
先週末に前7月期決算を発表、営業益は47億円で前期比15.3％増となり、従来予想通りの着地に。
エンターテインメント事業は減収減益だが、新規サービスの複数立ち上げなどによってライフスタイルサポート事業が大幅増収増益となった。
一方、今期は40億円で同14.9％減の見込み。
先行投資負担の増大を織り込んでいるもよう。
ここまで順調な収益拡大が続いていただけに、減益予想を嫌気する展開に。
(T:2353) 日駐 175 +8大幅反発。
先週末に前7月期決算を発表、営業益は35.3億円で前期比15.2％増益、従来計画をやや上回る水準に。
今期は42億円で同18.9％増と、連続2ケタ増益の見通しで、前期に続いて0.25円の増配も計画。
駐車場事業、スキー場事業ともに2ケタの増益を見込む。
また、発行済み株式数の0.89％に当たる300万株を上限に自社株買いも発表、取得期間は9月30日までと短期間で、需給インパクトを期待も。
(T:3657) ポールHD 2871 +422急伸で上昇率トップ。
先週末に第2四半期決算を発表、累計営業利益は14.7億円で前年同期比31.1％増益、従来予想の10.2億円を上回り、一転しての大幅増益着地となった。
売上高は計画線であったものの、人材関連費用や外注費などのコスト負担が計画を下回ったもよう。
通期計画は据え置きで26.1億円、前期比16.1％増益の予想だが、進捗率も高く、上振れへの期待感が高まる状況のようだ。
(T:2579) コカBJH 2860 -76大幅続落。
SMBC日興証券では投資判断を「1」から「3」に2段階格下げし、目標株価も5100円から2850円に引き下げた。
自販機事業の苦戦長期化の恐れやサントリーとのコーヒーでの競争激化などから、来期以降の収益性改善に大きな遅れが出てくると分析している。
なお、SMBC日興証券では、同社のほか、サッポロHD (T:2501)、キリン (T:2503)、サントリーBF (T:2587)なども格下げした。
(T:6758) ソニー 6245 +15反発。
ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を8350円から
8660円に引き上げている。
ゲーム、音楽、CMOSと、3つの主要事業の明るい展望を反映して、業績予想を引き上げているようだ。
先週末にはSMBC日興証券が目標株価を
7600円から9000円に引き上げているなど、足元でアナリストの評価があらためて高まる状況になっている。
(T:3903) gumi 595 -145大幅反落で年初来安値。
先週末に第1四半期決算を発表、売上高は前年同期比14.4％
減収となり、営業損益は前年同期2.2億円の黒字に対して2.5億円の赤字となった。
一方、第2四半期業績見通しを新たに発表、累計営業損益は7.5億円の赤字予想で、第1四半期から赤字幅は拡大の計画。
第1四半期業績の上方修正から収益回復への期待も高まっていただけに、ネガティブに捉える動きが先行している。
(T:9743) 丹青社 1061 -139大幅続落。
先週末に第2四半期決算を発表、累計営業利益は28.5億円で前年同期比2.0％減益、従来予想の27.7億円はやや上振れた。
ただ、第1四半期は24.9億円で同53.2％の大幅増益となっていたことから、5-7月期の失速感は否めない状況となっている。
チェーンストア事業を中心に第2四半期累計受注高も前年割れとなり、通期計画の大幅な上振れ期待は後退する形のようだ。
(T:3854) アイル 1059 +150ストップ高比例配分。
先週末発表の決算が好感されている。
前7月期営業益は5.3億円で前期比21.8％増、従来計画をやや上回る着地に。
年間配当金は従来比2円増配の20円としている。
今7月期も7.1億円で同34.9％増と連続2ケタ増の見通しで、配当金も実質4円（分割前ベース）の増配を計画。
同時に中期計画も発表、21.7期は営業利益10億円の水準を予想しており、高い収益成長継続への期待が高まる格好に。
(T:8919) カチタス 2844 -22マイナス転換。
国交省では不動産物件に公的なIDを付与し、取引実績を集約する仕組みをつくると先週末に報じられた。
対象物件の成約価格推移やリフォーム実績有無などが一覧でき、市場の透明性を高めることで中古住宅の流通を促していく。
中古住宅再生事業を主力とする同社にとって、ビジネスチャンスの拡大と捉えられている。
足元では、TATERU (T:1435)ショックの余波で中小型不動産株売りの流れに乗っていた。
(T:8358) スルガ銀 571 +2続伸。
先週末には、不正融資に関連した第三者委員会の調査報告書の内容が発表された。
資金流用問題や反社関連融資などには触れられておらず、追加の与信費用の規模などにも不透明感は残すが、新たな悪材料は表面化せず、警戒感も先行していたため、ひとまずはあく抜け感が先行する形になっている。
第三者委員会の記者会見では「1兆円の不適切融資」という報道内容を否定する回答もあったもよう。
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