サイバーコム Research Memo（1）：通信分野で培った技術力でソフトウェア開発事業とサービス事業を展開
Fisco
発行済 2018年09月14日 15:21
更新済 2018年09月14日 15:40
サイバーコム Research Memo（1）：通信分野で培った技術力でソフトウェア開発事業とサービス事業を展開
サイバーコム (T:3852)は、富士ソフト (T:9749)を親会社とする富士ソフトグループで、通信分野（主として通信インフラ網に関わる製品・システムなどの通信基盤分野）で培った技術力を活かしたソフトウェア開発事業を主力とし、また多様化する顧客ニーズに対応するために、サービス事業を展開する。
ソフトウェア開発事業は、さらに通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発、業務ソフトウェア開発の3分野がある。
サービス事業は、システム構築・運用・保守・評価検証などを行うSIサービスのほか、自社プロダクト「Cyber Smart」シリーズ製品などの提供も行っている。
2018年12月期第2四半期業績は、売上高については前年同一期間比11.8%増の5,819百万円、営業利益は同41.3%増の246百万円、経常利益は同36.2%増の251百万円、四半期純利益は同30.7%増の172百万円であった。
第2四半期時点の計画値比でも、売上高・各利益指標値とも超過達成している。
売上高については主力のソフトウェア開発事業が引き続き好調に推移し順調に拡大した。
営業利益については増収に加え、前年同一期間に発生した本社移転費用の減少等により大幅増益となった。
四半期純利益は、助成金収入の減少による営業外収益が減少したが、本社移転費用等の特別損失が発生せず、増収効果の影響により大幅増益となった。
2018年12月期業績見通しについては年初計画どおりで、売上高が11,500百万円、営業利益は580百万円、経常利益は580百万円、当期純利益は390百万円を予想している。
前期が9ヶ月決算のため単純比較は難しいが、前年の同一期間（2017年1月−2017年12月）の実績値と比較してみると、売上高は6.6%増、営業利益が16.3%増、経常利益が13.3%増、当期純利益が6.7%増となっている。
通信ソフトウェア開発において大手通信事業者の設備投資減の影響はあるものの、車載システム関連の制御ソフトウェア開発や企業向け業務ソフトウェア開発が好調で、全体の売上高は伸長するものとみている。
利益面では、事業拡大に向けた人材採用と技術者育成の強化や積極的な営業活動を行うための費用等を見込んでいる。
第2四半期累計の実績も順調に進捗しており、2018年12月期に通期業績予想値を達成することは、よほどの想定外のリスクが生じない限りは問題ないだろう。
場合によっては、営業利益はリーマンショック前の過去最高値（2008年3月期610百万円）を超過達成する可能性もあると見る。
同社は、長期計画で「未来へつなぐサイバーコムテクノロジー」という方針と、2017年から2019年までの中期方針『サイバーコムビジョン2020』を掲げている。
それによると、2019年までの3年間を増収増益で継続する、としている。
事業拡大が安定的かつ継続的なものとなってきており、成長ステージの新たな段階にいる同社として、その企業文化を体現した堅実な方針・戦略と言えるだろう。
株主還元については、2017年12月期は9ヶ月の変則決算ながら、前期と同額の13円配当を維持した。
2018年12月期は12ヶ月決算に戻り、2円増配の15円配当を予定している。
配当基本方針については、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』 を継続して実施していく」としている。
12ヶ月決算ベースで見るとおおむね30%前後が同社の想定する配当性向であるものと思われる。
■Key Points
・2018年12月期第2四半期は、前期に続き業績好調でおおむね計画どおりの進捗
・通信ソフトウェア開発は一時的に減少も、ECUなどの車載向け制御ソフトウェアや企業向けなどの業務ソフトウェア開発が好調
・先端技術分野・高付加価値ビジネスに注力し、2019年までの中期経営方針は増収増益を継続
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。