ケアネット Research Memo（2）：インターネットを活用した製薬企業向け営業支援サービスが主力
Fisco
発行済 2018年09月26日 15:22
更新済 2018年09月26日 15:40
ケアネット Research Memo（2）：インターネットを活用した製薬企業向け営業支援サービスが主力
1. 会社沿革
ケアネット (T:3978)は医師向けの医療情報提供サービスを目的に、1996年7月に現代表取締役会長の大野元泰（おおのもとやす）氏らによって設立された当初は衛星通信放送「スカパー！」にて「ケアネットTV・メディカルCh.®」の放送サービスを提供していたが、2000年よりインターネットを使った医師（医療従事者含む）向けの無料会員制サイト「クラブ・ケアネット」（現CareNet.com）を開設し、同サイトの会員を基盤としてインターネットを活用した製薬企業向けのサービスへと展開していった
2000年10月にはマーケティング調査サービスを、2001年11月には現在の主力サービスとなる医薬営業支援サービスを開始し、その後の成長をけん引していくことになる2014年以降は、更なる飛躍を目指すため国内外企業との提携も活発に進めており、既存サービスの強化を図るとともに、新規サービスの開発、育成にも注力し始めているなお、マーケティング調査サービスは2014年12月にマクロミル (T:2413)との合弁で設立した(株)マクロミルケアネット（2016年12月期に株式を一部売却し、非持分法適用関連会社となる）に事業移管している
2017年3月には取締役で最高執行責任者（COO）であった藤井勝博（ふじいかつひろ）氏が代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）に就任している経営体制としては従前と大きく変わらないが、代表取締役会長となった大野氏は海外案件やM&A等の対外折衝を主に担当する
2. 事業内容
同社の事業セグメントは製薬企業向けの医薬営業支援サービスと、医師向けの医療コンテンツサービスの2つの事業で構成されている2018年12月期第2四半期累計の事業セグメント別構成比で見ると売上高、利益ともに8割強が医薬営業支援サービスで占められており、同社の主力事業となっている
(1) 医薬営業支援サービス
医薬営業支援サービスとは、製薬企業の営業・プロモーション活動を効率的に行うことができるように支援するサービスを言う製薬企業は通常、MRと呼ばれる医薬情報担当者が実際に医師に面会し、様々な医薬情報を提供した上で販売している同社の主力サービスである「MRPlus」は、インターネットを通じて医薬品情報の動画などを医師に配信すると同時に、視聴した医師とMRが情報交換を行うことができるプラットフォームであり、製薬企業の営業活動の生産性向上に寄与するサービスとなる情報配信先の医師は、同社の「CareNet.com」の無料会員となるこのため、同会員数を拡大することが「MRPlus」の価値を高めることにつながる国内の医師数が約32万人いる中で、登録会員数は2018年6月末時点で14.1万人と年々増加しており、カバー率は全体の約4割となっている
「MRPlus」のサービスは、プロモーション対象となる医薬品が抱える課題によって支援の方法が異なるため、金額や契約形態は案件ごとに異なるまた、製薬企業のプロモーション活動費用は年後半に偏重する傾向にあるため、同サービスの売上高も第4四半期（10月−12月期）が最も高くなる傾向にあるなお、競合企業としてはエムスリー (T:6095)やメドピアが挙げられる
(2) 医療コンテンツサービス
医療コンテンツサービスは医師・医療従事者に対して、教育コンテンツを有償で提供する事業となる売上高の約5割は動画配信サービス「CareNeTV」（月額5千円）で占められ、有料会員数は2018年6月末時点で4,340名となっており、年間で200人程度のペースで着実な成長が続いている残りはDVD販売・他収入となる
「CareNeTV」で配信されている番組は、毎月10本程度の自社企画の新作番組更新を行いながら、2018年6月末時点で1,700本以上にまで拡充している番組では、臨床の第一線で活躍する一流講師が実際の臨床で役立つ情報を分かりやすく解説しており、PCだけでなくスマートフォンやタブレット端末でも視聴が可能となっている専門書等を使って独学で学ぶよりも効率的に最新の医学情報を習得できるため、自己学習や試験対策を目的として利用する医師数は年々増加傾向にある医師向けの教育用コンテンツを制作する企業は少なく、同社は実績及び品質において圧倒的なポジションにあると言える
3. 主要株主の変動について
2018年6月に同社の筆頭株主であるケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合（以下、CNIファンド）が保有比率を従前の43.81%から28.64%に引き下げたことを発表しているCNIファンドは(株)ミレニアムパートナーズによって運営されているが、 (株)メディカルインキュベータジャパン（以下MIJ）※に運営を引き継ぎ、それに合わせてCNIファンドの出資者に対して運用部分の一部を現物株式で配分したその影響もあり、(株)アステム、(株)バイタルネット、(株)ケーエスケー、及び同社の代表取締役会長の大野氏が2018年6月末の株主名簿上位に登場しているアステムは九州、バイタルネットは東北、ケーエスケーは近畿を主要エリアとした医薬品・医療機器卸会社で、今後も安定株主として同社株式を保有していくと見られる
※MIJはヘルスケア領域に特化した投資ファンドの運営、及びインキュベータ事業を目的に2018年5月に設立された会社で、同社とも業務提携契約を締結している
今後はCNIファンドとMIJを含め3者間で戦略的なパートナーシップを築き、ヘルスケア領域のベンチャー企業に対する投資を積極的に行っていく方針となっている同社にとっては出資先のベンチャー企業の新たなアイデアや技術等の最新情報にアクセスできるようになり、有望なベンチャー企業との協業・連携を進めることで、新規事業の創出や革新的なサービスの開発につなげ、成長を加速していく考えだ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。