ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（7）：連結配当性向30％以上を目指す方針 自己株式の取得も実施
Fisco
発行済 2018年10月16日 15:07
更新済 2018年10月16日 15:20
ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（7）：連結配当性向30％以上を目指す方針 自己株式の取得も実施
AOI TYO Holdings (T:3975)は、今後の配当政策として、「連結配当性向を30% 以上とし、実質的利益水準の向上に伴う配当の増額を目指す」ことを掲げている。
また、継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE（純資産配当率）も指標（2021年12月期4%をめど）とし、その向上を図る方針である。
2018年12月期の配当について同社は、普通配当として1株当たり年間30円（中間8円、期末22 円）を予想している（配当性向は31.4%、DOEは2.8%を想定）。
また、株主還元及び資本効率の向上を図るため、機動的な資本政策の一環として実施している自己株式の取得についても、2018年6月7日付けで400,000株（取得価額531,200,000円）を取得済みである。
また、毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主（500株以上を保有）を対象として、オリジナルQUOカードの贈呈※及び、撮影付きオリジナル写真集の作成（応募者の中から抽選で40名）といった株主優待も実施している。
※500株以上保有3,000円分、1,000株以上保有5,000円分、2,000株以上保有10,000円分。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。