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馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:消費増税で浮上!キャッシュレス銘柄[第2弾]アップデート版

発行済 2018-10-26 14:25
更新済 2018-10-26 14:40
馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:消費増税で浮上!キャッシュレス銘柄[第2弾]アップデート版
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皆さま、こんにちは。
フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。


『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。


安倍首相は10月15日、来年10月に消費税率を現行の8%から10%へ引き上げる方針をあらためて表明しましたね。
8月の本連載では、『キャッシュレスが進む世界、取り残される日本』と題して、キャッシュレス関連銘柄に言及していますが、今回の消費増税の方針を受けて、再度キャッシュレス関連銘柄をアップデートし迫りたいと思います。


■増税でなぜ、『キャッシュレス化』が注目?

税率引き上げによる景気の悪化を防ぐため、軽減税率の導入や財政出動、公共投資による「国土強靭化」の推進にも言及がありましたが、株式市場で注目されているのが「ポイント還元」です。
これは、中小の小売店を対象に、クレジットカード及びモバイル搭載の電子マネーなどの利用によるキャッシュレス決済で、ポイントを還元しようというものです。


中小企業や小規模店舗のシステム対応などに絡んで実現には紆余曲折がありそうですが、実現となればクレジットカード・モバイル決済、クレジットカード端末機、現金チャージ機器分野での新規需要の発生が期待されるのです。


■キャッシュレス化関連銘柄への資金流入

これを受けて、株式市場では、キャッシュレス化の関連株として、インテリジェント ウェイブ (T:4847)が大幅上昇したことも、キャッシュレス化への期待が高まっている一例でしょう。
経済産業省が4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」で、電子マネーやクレジットカードを使ったキャッシュレス決済比率を2025年までに約4割へと引き上げる目標を設定したこともあり、電子決済・キャッシュレス関連銘柄はテーマ性を膨らませてきそうです。


■『キャッシュレス化』関連銘柄の動き

そこで、実際に、『キャッシュレス化関連』の銘柄に焦点を当ててみましょう。


メディアシーク (T:4824)は、QRコードやバーコードの読み取りアプリを手掛けており、直近ではRPA(業務自動化)関連としても注目されています。
なお、19年7月通期の営業損益予想は黒字に転換の見通しです。


キャッシュレス関連の一角であるネオス (T:3627)は、子会社がソースネクスト (T:4344)の「ポケトークW」の製造を受託したと発表したことで、話題となっています。
19年2月期第2四半期では、経常利益が黒字に浮上しています。


また、サインポスト (T:3996)は、今月17日、同社が開発したAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を使い、JR赤羽駅ホーム上にて実証実験を開始すると発表しました。
19年2月期第2四半期では、経常利益が前年同期比21.0%増となっています。


そのほか、業績に注目して見てみると、ビリングシステム (T:3623)は、18年12月期第2四半期の連結経常利益が前年同期比2.5倍に、オプトエレクトロニクス (T:6664)は、18年11月期第3四半期の連結経常利益が同比59.4%増となっています。


ヴィンクス (T:3784)は、18年12月期第1四半期の連結経常利益が同比3.3%増となっています。
今年2月に無人小売店向けの技術開発でパナソニック (T:6752)と業務提携すると発表しており、今後の業の成長が期待されます。


直近、急騰局面がみられた、インテリジェント ウェイブ (T:4847)は、19年6月通期は経常利益が前期比56.9%増に拡大する見通し。
ICタグで高シェアを誇る、野崎印刷紙業 (T:7919)は、19年3月第1四半期では、連結経常利益が前年同期比2.8倍となっています。


このように、キャッシュレス関連の銘柄には、黒字浮上や業績拡大・黒字見通しなどの銘柄が多く、テーマ性だけではなく、業績面からみても面白いと言えそうです。


(その他の代表的なキャッシュレス化関連の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。


次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。


※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。
開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。


(フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子)


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