明光ネット Research Memo（4）：明光義塾の苦戦が続く一方で、日本語学校事業やキッズ事業は順調に拡大（1）
Fisco
発行済 2018年11月02日 15:34
明光ネット Research Memo（4）：明光義塾の苦戦が続く一方で、日本語学校事業やキッズ事業は順調に拡大（1）
2.事業セグメント別動向
（1)明光義塾直営事業
明光義塾直営事業の売上高は前期比1.2%減の9,530百万円、セグメント利益は同23.8%減の865百万円となった。
このうち、同社直営事業の売上高は前期比6.8%減の6,282百万円、営業利益は同30.9%減の721百万円となり、子会社の(株)MAXISエデュケーション（以下、MAXIS）の売上高は同1.1%減の2,878百万円、営業利益は同1.3%増の238百万円となった。
また、当第4四半期から子会社化として加わった株式会社ケイラインの売上高は370百万円、営業利益は68百万円となっている。
のれん償却費は158百万円（MAXIS 143百万円、ケイライン14百万円）であった。
同社直営事業における期中平均生徒数が前期比6.2%減と低迷したことが減収減益要因となった。
当期は明光義塾事業の再成長に向けた重点施策として、生徒の主体的な学習により成績向上を実現する学習指導法「MEIKO式コーチング」や学習プログラムを蓄積・可視化し、生徒・保護者が成長を実感することができるICTツール「明光eポ」の導入による顧客満足度の向上、並びにICTを活用した学習プログラム（小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」、中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」、英検対策授業等）の拡充に取り組み、生徒数並びに生徒当たり売上単価の回復に取り組んだ。
営業利益の減益率が大きくなっているのは、「MEIKO式コーチング」のプロモーション費用やICTコンテンツ拡充に伴う戦略的先行投資の実施（タブレット端末の導入、明光eポの開発・運用）による費用増が要因となっている。
このうち、「MEIKO式コーチング」については、2017年秋より直営教室から導入を開始し、期末までにすべての直営教室に導入された。
まだ1年程度の期間ではあるが、成績アップにつながったとの声も生徒・保護者から多く寄せられている。
ただ、生徒数回復という目に見える成果までにはつながっていない。
2018年春の新規生徒募集活動シーズンにおいて、新学習指導法導入のためのアルバイト講師への研修等にも時間を要したことから、各教室において募集活動に十分時間を充当できなかったことが一因と見られる。
「MEIKO式コーチング」については引き続き内容のブラッシュアップも行っていく予定で、完全に定着するまでにはなお時間を要するようだ。
一方、生徒当たり売上単価については回復の兆しが見え始めている。
同社直営教室については前期比0.6%減と微減傾向が続いたものの、上期が前年同期比2.1%減だったことから下期だけで見るとプラスに転じたことがうかがえる。
また、MAXISについては同3.0%増と子会社化以降で初めて上昇に転じている（上期は前年同期比1.2%増）。
MAXISの期中平均生徒数が前期比3.9%減と減少したにもかかわらず、ほぼ前期並みの業績水準に食い止めることができたのは、生徒当たり売上単価の上昇が一因となっている。
売上単価の上昇要因は、主に小学生向けの「明光みらい英語」や中学生向け「明光の中学リスニング」等、新たに提供を開始した学習プログラムの受講者数が増加したことが挙げられる。
（2)明光義塾フランチャイズ事業
明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前期比6.2%減の5,242百万円、セグメント利益は同34.6%減の1,729百万円となり、売上高は7期連続減収、セグメント利益は2期ぶりの減益となった。
期中平均生徒数は前期比6.2%減、1教室当たり平均生徒数は同3.4%減、1教室当たり平均ロイヤルティ売上高は同2.9%減といずれも減少傾向が続いた。
教室当たり生徒数の減少による収益悪化を背景に、不採算教室の閉鎖・休校や解約が新設・増設数を上回るペースで進んでおり、期末時点の教室数は前期末比85教室減少の1,661教室（MAXIS、ケイライン除く）で、このうちケイラインを除いた実質ベースでは43教室減となっている。
平均生徒数の減少率が直営事業を下回っているが、これは生徒数が少ない不採算教室の閉鎖が進んだことによる影響と見ることができる。
FC教室についても「MEIKO式コーチング」や「明光eポ」及び各種ICTコンテンツを導入するための研修会の実施等により、各教室にて春の生徒募集活動に十分時間を充当できなかったことが生徒数並びに売上高減少の要因となっている。
利益面では、売上減に加えてICTコンテンツ導入等の戦略的投資費用の増加が減益要因となった。
（3)予備校事業
連結子会社の(株)東京医進学院による予備校事業は、売上高が前期比22.6%減の443百万円、セグメント損失が21百万円（前期は71百万円の利益）となった。
医科系予備校においても年々競争が激化しており、2018年春の新規入学者数が2年連続で低迷したことが収益悪化につながった。
期末生徒数は前期末比25.0%減の78名（うち、既卒生は同13.0%減の67名、現役生は同59.3%減の11名）となり、直近ピークであった2015年8月期末の153名から半分近くの水準まで減少したことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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