明光ネット Research Memo（8）：業績改善と成長基盤の確立を最優先課題として取り組む方針
Fisco
発行済 2018年11月02日 15:38
明光ネットワークジャパン (T:4668)は2020年8月期までの4年間の中期経営計画を2016年10月に発表しているが、今回、明光義塾事業の収益動向が当初の想定を大きく下回って推移していることから、経営目標値に関しては一旦リセットすることとした。
ただ、基本戦略については継続して推進していくことに変わりない。
基本戦略としては「明光義塾事業の強化」「すべての事業の収益力強化」「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」「人材育成」「企業価値の向上」の5つを掲げている。
「明光義塾事業の強化」では、「MEIKO式コーチング」やICTの活用による差別化戦略により教室当たり生徒数を回復させ、また、学習コンテンツの拡充による生徒当たり売上単価の上昇に取り組むことで収益力を高め、再成長を目指して行くことになる。
「すべての事業の収益力強化」では、明光義塾事業以外の事業についても収益力の強化を図り、新たな基幹事業の確立を目指していく。
各グループ間でのノウハウを共有し、経営効率を高めながらシナジーを最大限に生かしてグループ総合力を強化していく方針だ。
「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」では、教育・文化事業の領域において、同社の経営理念に基づくビジネス展開で本業の強化、及び各事業とシナジーが期待できる案件があれば、M&Aや投資を検討していく。
また、新たな教育サービスの開発についても取り組んでいく。
2018年8月期より開始したプログラミング教室は順調な滑り出しを見せており、その他にもICTを活用した新形態の教室、次世代型のそろばん教室、ハイエンドの英語教室などを想定しており、自社開発だけでなく業務提携やM&Aなどの活用も視野に入れている。
「人材育成」では、ワークライフバランスを実現し、意識改革と生産性向上を図り、グループの成長をけん引する人材の育成に取り組んでいく。
また、「企業価値の向上」では、持続的な収益の成長により、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施していく方針としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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