ファーストリテ、NTTデータ、サッポロHDなど
Fisco
発行済 2018年11月05日 15:50
更新済 2018年11月05日 16:00
ファーストリテ、NTTデータ、サッポロHDなど
先週末に10月の月次動向を発表している。
既存店売上高は前年同月比10.0％減で3カ月ぶりのマイナスに転じている。
客数が同5.5％減となったほか、客単価も同4.7％低下した。
気温が高く推移したことで、秋冬の実需商品の需要が低調だったもよう。
ユナイテッドアローズ (T:7606)やアダストリア (T:2685)がプラス基調を継続する中、相対比較においてもネガティブに捉えられる形に。
(T:7270) SUBARU 2895.5 -152.5大幅続落。
今通期営業利益が前期比3割減の2500億円程度になりそうだとの観測報道が伝わっており、マイナス材料とされる格好に。
従来予想を約500億円下回る水準である。
数百億円にのぼるリコール費用が重荷となり、為替の円安効果では補えない見通しのもよう。
なお、本日決算発表を予定しているが、完成検査問題で追加報告があることから、発表時間は引け後に変更している。
(T:4217) 日立化成 1754 -132急反落。
品質検査の不正が新たに28製品発覚したと発表。
これまでの鉛蓄電池や封止材以外にも、対象製品はダイボンディング材やCMPスラリーなど多岐にわたることが明らかとなった。
同社の信頼性低下や今後の決算コスト増などがあらためて警戒される動きになっているようだ。
野村證券では、品質チェック体制が的確に機能していないことが明らかとなり、買い推奨の持続は難しくなったとして、投資判断を格下げしている。
(T:9613) NTTデータ 1356 -123急反落。
先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は309億円で前年同期比3％増益、不採算案件が想定以上に発生したことで、市場の期待値はやや下回ったとみられる。
また、受注高は同7％増の4163億円となったが、注目される北米受注は879億円で同14％減にとどまっており、収益貢献の遅れと捉えられているようだ。
市場コンセンサスの切り下がりがみられている。
(T:3932) アカツキ 5150 +695一時ストップ高。
先週末に上半期の決算を発表、営業利益は53億円で前年同期比5.0％増益、7-9月期が35.8％増益となり、第1四半期の同34.6％減から一転して増益決算となった。
想定以上の収益回復を好感する動きが先行へ。
バンナムとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」の好調などが寄与したほか、買収会社の貢献も業績を押し上げたようだ。
(T:7575) 日本ライフL 1843 +122急伸。
先週末に上期の決算を発表、営業益は48.6億円で前年同期比横ばい、従来予想の46.2億円をやや上回る着地に。
一方、通期予想は従来の112億円から104億円に下方修正、薬剤溶出型冠動脈ステントの厳しい競争環境が続くとことなどが背景。
ただ、足元の業績伸び悩みは想定線、ボストン・サイエンティフィック社とCRM関連製品の独占販売契約を締結したこともあり、中期的な収益拡大期待は高まる形に。
(T:6806) ヒロセ電 11930 +630大幅続伸。
先週末に上半期の決算を発表、営業利益は120億円で前年同期比20％減益、従来計画の130億円を下回った。
ただ、第1四半期が50億円にとどまっていたため、上半期の下振れ決算は織り込み済みと捉えられている。
据え置きの通期計画下振れリスクは残るものの、スマホの不振を意識して年初から株価も大きく調整してきたため、短期的なあく抜けにつながっているようだ。
(T:7936) アシックス 1453 -235大幅反落。
先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は153.6億円で前年同期比37.1％減益となった。
また、通期予想は従来の200億円から120億円に下方修正している。
欧米での販売低調に加えて、在庫処分などの一過性費用も織り込んだもよう。
販売不振による業績下振れは織り込まれていたものの、下方修正幅の想定以上の大きさがネガティブインパクトにつながっているようだ。
(T:2501) サッポロHD 2375 +166急伸。
先週末に第3四半期の決算を発表している。
7-9月期営業利益は98.8億円で前年同期比15.3％増益となった。
市場予想を20億円程度上回り増益を確保している。
国内酒類の下げ止まり、飲料食品における猛暑効果の享受などが背景とみられる。
通期業績の下振れ懸念は拭えないとはいえ、高収益のビール下げ止まりなどを受けて、コンセンサス予想の切り上がりは想定される状況に。
(T:8002) 丸紅 859.1 -59.3大幅反落。
先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期純利益は651億円、コンセンサスは大幅に上振れたものの、一過性利益が約100億円計上されており、実態は想定線のもよう。
一方、インドネシア裁判の行方などが不透明なこともあり、通期計画の上方修正が見送られたことはネガティブに捉えられているようだ。
また、食料セグメントの収益伸び悩みなども懸念視されているもよう。
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