DDHD Research Memo（4）：業界環境は総じて厳しい状況が続くが、新しい市場の創出などには光明もみられる
Fisco
発行済 2018年11月30日 15:34
更新済 2018年11月30日 16:00
DDHD Research Memo（4）：業界環境は総じて厳しい状況が続くが、新しい市場の創出などには光明もみられる
1. 外食（居酒屋）業界
（一社）日本フードサービス協会の調査によると、DDホールディングス (T:3073)が属する「パブ／居酒屋」は、個人消費の伸び悩みやちょい呑みブーム、若者のアルコール離れの影響等により縮小傾向が続いている。
特に、特徴を打ち出しにくい総合居酒屋の苦戦が目立つ。
一方、専門業態の中には善戦しているところもあり、総合業態から専門業態への転換を図る動きもみられる。
また、業界共通の課題として、市場縮小への対応はもちろん、人手不足やそれに伴う人件費及び採用費の拡大が深刻なボトルネックとなっている。
加えて、足元では酒税法改正に伴うビールの値上げや食材費の高騰、家賃の上昇などもみられ、外部環境は厳しい状況が続くものと考えられる。
一方、海外においては、2013年に「日本人の伝統的な食文化」としてユネスコ無形文化遺産（世界遺産）に指定されたことなどをきっかけとして、空前の和食ブームが続いており、そこは明るい材料と言えるだろう。
業界構造は、比較的参入障壁が低い上に、消費者の景況感や嗜好変化の影響を受けやすいことから、常に新陳代謝の激しい状況と言える。
最近の動きを見ても、料理の専門性や低価格を売りとした個性的な専門業態の台頭が目立つ。
同業他社には、同社と同様に多業態を運営するクリエイト・レストランツ・ホールディングス (T:3387)やコロワイド (T:7616)のほか、個性的な専門業態を運営するSFPホールディングス (T:3198)、鳥貴族 (T:3193)、串カツ田中ホールディングス (T:3547)などが挙げられる。
2. ウェディング業界
少子高齢化の影響に加えて、披露宴の小規模化（少数婚）や挙式披露宴を行わない「なし婚」が増加するなかで、挙式件数の減少及び単価の伸び悩みの2つの要因により国内ウェディング市場は縮小傾向が続いている。
一時はブームとなったゲストハウスウェディングについても、競争の激化に伴って勢いを失っており、業界全体に閉塞感が漂っている。
また、大手を中心に海外ウェディングへの展開や外国人需要の取り込みのほか、ホテル事業などへの多角化を進める動きもみられる。
今後の課題は、他のサービス産業と比べて遅れているITの活用等によりコスト構造やマーケティング手法を抜本的に見直すとともに、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応できるサービス力を身に着け、いかに個々の需要を掘り起していくのかにある。
また、同社のように、ウェディング以外の利用により稼働率を高める手段（飲食利用による空き時間の収益化等）を有していることも重要なポイントとなるだろう。
したがって、ノウハウや資金力のあるところを中心に業界淘汰が進む可能性があるが、単なるスケールメリットの追求だけでなく、独自性のあるサービスやビジネスモデルの構築が成功のカギを握ると考えられる。
代表的なプレイヤーとして、各ホテル（プリンスホテル等）のほか、海外挙式のパイオニアであるワタベウェディング (T:4696)、ハウスウェディングを主力としてきたテイクアンドギヴ・ニーズ (T:4331)やツカダ・グローバルホールディング (T:2418)、エスクリ (T:2196)などが挙げられる。
3. カプセルホテル業界
国内のホテル業界全体は、訪日外国人の増加等により高い稼働率が続いている一方、2020年開催の東京オリンピックを見据えた建設ラッシュも続いており、オリンピック開催後の供給過剰を懸念する見方もある。
そのような環境の中で注目を集めているのが、簡易宿泊所に分類されるカプセルホテルである。
その背景には、宿泊費を抑えたい利用者のニーズや日本スタイルの宿泊を楽しみたい外国人旅行者の増加に加えて、カプセルホテル自体が従来のイメージから大きく進化してきたことがある。
特に、高級感を打ち出した施設や独自のコンセプトを持つ施設も増えている。
ただ、通常のホテルに比べ参入障壁が非常に低いことから新規参入も相次いでおり、競争環境は厳しい。
したがって、勝ち残るためには、自由な発想による独自のコンセプトやサービスによる差別化が必要となるだろう。
また、運営面においても、効率化を図っているとはいえ、清掃員等の人手不足が課題となっており、規模拡大を狙うには大きなボトルネックとなる可能性もある。
代表的なプレイヤーには、高級感のあるコンパクトホテルを展開する（株）ファーストキャビンが注目されており、ティーケーピー (T:3479)やJR西日本 (T:9021)との協業等により事業拡大を図っている。
ただ、市場自体が黎明期にあることから、圧倒的な影響力を持つプレイヤーは存在しない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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