スターティアH Research Memo（1）：持株会社体制が始動。アジアNo.1のITグローバル企業を目指す
Fisco
発行済 2018年12月17日 15:41
更新済 2018年12月17日 16:00
スターティアH Research Memo（1）：持株会社体制が始動。アジアNo.1のITグローバル企業を目指す
スターティアホールディングス (T:3393)は、大手SI企業やネットワーク機器ディーラーなどが入って来ず、一方でIT担当者を専任で配置できない従業員数300人以下の中小企業に対し、デジタルマーケティング関連のソフトウェアや、IT関連サービスのワンストップソリューションを提供している。
ストック型サービスで安定的収益モデルの確立に取り組んでいる。
1. 主力事業が順調に伸長し、増収増益で着地
同社の2019年3月期第2四半期決算は、売上高5,731百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益294百万円（同33.0%増）と増収増益で着地した。
主力のデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業が順調に売上高を伸ばしたほか、他の事業も全般に伸長し、売上高は第2四半期ベースで過去最高を記録した。
営業利益は、期初予想では新規事業の先行投資事業を織り込んで減益を予想していたが、広告宣伝費や人件費の効率的な運用によってコスト削減となり、計画を大幅に上回って着地した。
2. 持株会社体制が始動。
攻めのM&Aや顧客の売上・生産性アップの実現で成長を追求
同社は2018年4月1日から持株会社体制に移行した。
今後は国内3社、海外1社の4つの主要事業会社を軸に、それぞれが収益拡大を目指すことでグループ全体の成長を追求していくことになる。
ITインフラ関連事業においては“攻めのM&A”を通じて顧客の事業運営のインフラサービスをより広範囲に提供していく方針だ。
デジタルマーケティング関連事業とビジネスアプリケーション関連事業はそれぞれ、“売上UP”と“生産性UP”という価値を顧客に提供することで事業拡大を図る方針だ。
これら2つはITインフラ関連事業に比べて規模が小さいため、早期に第2、第3の収益の柱となれるよう、投資も積極的に行う方針だ。
3. 2019年3月期は新規2社の先行投資拡大により増収増益の見通し
同社は2019年3月期通期を上方修正し、新予想では売上高12,160百万円（前期比10.0%増）、営業利益400百万円（同11.7%増）と、期初の減益予想から一転して増収増益を予想している。
売上高については、デジタルマーケティング関連事業のCOCOARやCMS Blue Monkeyの増収基調が続くと期待される。
またITインフラ事業では、ストック型商材の積み上がりによって安定した増収基調が続くことに加え、ネットワーク機器におけるセキュリティ関連需要が高水準を維持すると期待され、会社予想の達成は十分可能だと考えられる。
一方利益は、下期だけを取り出して期初予想と比較すると、むしろ下方修正となっている。
しかしながらこれは人員増に伴う人件費や研究開発費、広告宣伝費などの増加を織り込んだためだ。
これは中長期の成長のための支出であり、利益の上振れ期待よりも中長期に向けた施策の進捗に注目したい。
■Key Points
・20,000社超の中小・中堅企業顧客基盤と強固なリレーションシップが最大の強み
・ITインフラ関連事業では、M&Aを成長エンジンとして明確に位置付け、“攻めのM&A”で成長を目指す
・デジタルマーケティング関連事業では時代のニーズに合った商材と柔軟な課金・販売方法を生かし、売上げの急拡大を狙う
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
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