スターティアH Research Memo（4）：“攻めのM&A”や事業投資を行い、「長期的な持続成長の実現」を目指す
Fisco
発行済 2018年12月17日 15:44
更新済 2018年12月17日 16:00
スターティアH Research Memo（4）：“攻めのM&A”や事業投資を行い、「長期的な持続成長の実現」を目指す
1. 事業と成長戦略の全体像
スターティアホールディングス (T:3393)は2018年4月1日に持株会社体制に移行した。
その狙い、目的について同社は、「IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術を見据え、迅速な意思決定並びに経営を推進していくため」としている。
同社は持株会社体制への移行を機に事業会社の事業ドメインを見直し、事業セグメントをそれまでの3セグメント（ITインフラ関連事業、デジタルマーケティング関連事業、CVC関連事業）から6セグメント体制に移行した。
従前からの3セグメントにビジネスアプリケーション関連事業と海外関連事業、その他が新たに加わった形だ。
これに関連して新スターティア、スターティアレイズ、Startia Asia Pte. Ltd.が新たに設立された。
中長期的成長戦略について同社は、「長期的な持続成長の実現」をゴールとしている。
中核事業であるIT事業領域においては、ITインフラ関連事業については“攻めのM&A”を通じて顧客の事業運営に必要なインフラサービスをより広範囲に提供していく方針だ。
デジタルマーケティング関連事業とビジネスアプリケーション関連事業はそれぞれ、“売上UP”と“生産性UP”という価値を顧客に提供することで事業拡大を図る方針だ。
これら2つはITインフラ関連事業に比べて規模が小さいため、早期に第2、第3の収益の柱となれるよう、投資も積極的に行う方針だ。
投資事業（CVC関連事業）もまた、新たな収益の柱へと成長することが期待されている。
同社は今後、シナジー効果や収益アップへの貢献といった視点をより重視しながら投資先を選定していく方針だ。
海外関連事業においても既存のグローバルゲイトウェイに加えて投資も活用して新たな成長の柱を追求していく方針だ。
CVC関連事業と海外関連事業は事業主体がStartia Asia Pte. Ltd.であるため、互いに連携しながら高い効率性で業務が進捗すると期待される。
M&Aを成長エンジンとして明確に位置付け。
地方のOA機器販売会社などを対象に、自社のITリテラシーやノウハウを投入して地域トップを目指す
2. ITインフラ関連事業の成長戦略
ITインフラ関連事業は顧客の事業運営に必要なITインフラサービスを提供するビジネスだ。
それゆえ顧客志向、顧客目線というスタンスを重視して事業を展開してきた。
これまでは成長戦略においてオーガニックグロースを中心に据えており、具体的なアプローチとしては、1)“カスタマー1st”の徹底による顧客満足度の向上と、それをサポートとして“重ね売り”の拡大、すなわち顧客1社当たりのLTV（ライフタイムバリュー）の極大化と、2)収益の安定化を目指したストック収入拡大、の2つに取り組んできた。
これらの施策の結果、2019年3月期第2四半期決算において同セグメントが順調に進捗しているのは前述のとおりだ。
これらの取り組みは今後も一段の深耕を図っていく方針だ。
オーガニックグロース戦略の順調な進捗と持株会社体制のスタートを踏まえて同社は、これからの注力施策として「M&Aによる成長」を打ち出した。
M&A自体は過去にも行ってきているが、今後はM&Aをオーガニックグロースと並ぶ成長エンジンの1つとして明確に位置付け、規模と数の両面で積極的に取り組む方針だ。
具体的なイメージとしては、地方のOA機器販売会社で、ITリテラシー、Webサービス、営業人員などが不足している企業が典型的なターゲットであり、そうした不足部分を同社が補うことで当該地域のITインフラ事業者としてトップのポジションを獲得することを狙っている。
そうしたM&Aを繰り返すことで点から線、線から面へと勢力を拡大し、市場のリーダーのポジションを確立することを目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
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