日経平均は大幅反落、景気減速懸念による米国株急落を嫌気
Fisco
発行済 2018年12月18日 15:48
更新済 2018年12月18日 16:00
日経平均は大幅反落、景気減速懸念による米国株急落を嫌気
週明け17日の米国市場ではNYダウが大幅続落し、507ドル安となった。
低調な経済指標を受けて世界経済の減速懸念が広がり、本日から行われる連邦公開市場委員会（FOMC）を前に売りが出た。
本日の東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、日経平均は231円安からスタートすると、朝方には下げ幅を400円近くに広げた。
前場は中国の習近平国家主席による演説を控え、政策期待から下げ渋る場面もあったが、後場に入ると中国株安につれて一時21101.44円（前日比405.44円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比391.43円安の21115.45円となった。
東証1部の売買高は16億2513万株、売買代金は2兆5098億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、医薬品、サービス業、その他製品、精密機器、情報・通信業が下落率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の93％に上った。
個別では、任天堂 (T:7974)やソフトバンクＧ (T:9984)が3％超、ソニー (T:6758)が4％超下落したほか、ファーストリテ (T:9983)、トヨタ自 (T:7203)、ユニファミマ (T:8028)など売買代金上位は全般軟調。
武田薬 (T:4502)は9％近く下落したが、格付け会社による発行体格付け引き下げや買収する同業シャイアーの株価下落が売り材料となった。
またＣＭＫ (T:6958)が連日のストップ安で東証1部下落率トップとなり、決算発表のパーク２４ (T:4666)やＧＭＯ (T:9449)による保有株の一部売却が発表されたＧＭＯＰＧ (T:3769)
なども上位に顔を出した。
一方、売買代金上位では昭電工 (T:4004)や大東建 (T:1878)が逆行高。
大東建は新たに発表した自社株買いなどの株主還元策が好感された。
また、業績予想の上方修正や増配等を発表したビーロット (T:3452)が東証1部上昇率トップで、ホシザキ (T:6465)やアイネス (T:9742)も上位に顔を出した。
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が書いた: Fisco
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