GMOPG、パーク24、不二製油Gなど
Fisco
発行済 2018年12月18日 16:37
GMOPG、パーク24、不二製油Gなど
発行済み株式数の9.43％に当たる700万株、868億円を上限とする自社株買いを発表している。
取得期間は12月18日から19年の12月17日まで。
これに伴って、4月23日に決議した143万株を上限とする自社株買いは中止、これまで72.3万株を取得していた。
新たに発表した高水準の自社株買い実施で、当面の需給の下支え要因になるとの期待が先行する形に。
(T:3452) ビーロット 1412 +156一時ストップ高。
前日に業績予想の上方修正を発表、12月期通期営業利益は従来予想の25.1億円から32.8億円に引き上げている。
販売用不動産の売却が相次ぎ、収益を押し上げたもよう。
業績上振れも加わって、期末配当金も前期実績の19.5円から大幅増配となる50円に引き上げている。
また、クオカード1000円分となる株主優待の実施も発表している。
(T:2607) 不二製油G 3730 -5ほぼ横ばい。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3600円から4350円に引き上げた。
米業務用チョコ大手ブロマー社買収に関して、成長機会をもたらす良質の資産を獲得できたとして評価を高め、M&Aによって、収益構造の脱シクリカルが進むとみている。
独自のコアコンピタンスを持ち、収益源を海外に拡大する成長銘柄の一角と位置づけへ。
ただ、全般の地合い悪化で次第に手仕舞い売りも。
(T:4666) パーク24 2660 -380急反落。
前日に前10月期の決算を発表、営業利益は225億円で前期比9.9％増益、先の観測報道通りの水準で着地となった。
国内駐車場事業、モビリティ事業が順調に拡大した。
一方、今期は226億円で同0.3%増にとどまる見通し。
市場コンセンサスは260億円程度であったため、ネガティブなインパクトにつながっているようだ。
なお、11月の月次動向では、国内駐車場事業は順調な推移が続く形になっている。
(T:3769) GMOPG 4990 -830急落。
親会社のGMOインターネット (T:9449)が、保有する同社株式720万株、発行済み株式数の9.7％をSMBC日興証券に相対取引で売却すると発表している。
SMBC日興証券では株式取得後に直ちに転売する予定としており、目先の需給懸念などが先行する展開になっているもよう。
なお、引き続き、同社が重要な連結子会社の位置づけであることに変化はないともされている。
(T:5486) 日立金 1202 +6続伸。
アルミホイール事業からの撤退を発表している。
米国事業は19年3月に全株式を譲渡予定、第3四半期に約30億円の損失を計上する。
国内事業は順次、生産・出荷を停止して、20年9月を目処に生産を停止する予定。
同事業の米国調整後営業利益は前期実績が約50億円の赤字、今期も30億程度の赤字が見込まれていた。
経営資源の集中に向けて、不採算事業からの撤退はポジティブに評価されている。
(T:9742) アイネス 1136 +58大幅反発。
発行済み株式数の6.5％に当たる165万株、20億円を上限に自社株買いを実施すると発表、比較的水準も高く、今後の需給改善につながるとして買い材料視されている。
買い付け期間は12月18日から19年3月11日までとしている。
7月に実施を発表した高水準の自社株買いが前倒し終了した直後でもあり、同社の株主還元への姿勢も評価される格好に。
(T:6952) カシオ計 1451 -57大幅反落。
クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2000円から1650円に引き下げている。
低価格帯が足を引っ張るほか、中価格帯の回復も弱く、時計業界には当面慎重スタンスとしているもよう。
先進国、途上国ともに成長率が鈍化するリスクありとみている。
同社のほか、シチズン (T:7762)
の投資判断も同様に投資判断を引き下げている。
(T:6955) FDK 1173 +102大幅続伸。
富士通研究所と共同で2017年2月に開発した高電位正極材料「ピロリン酸コバルトリチウム」を用いた酸化物系全固体電池を開発、12月20日からサンプル出荷を開始すると発表しており、期待材料視される形になっている。
依然として固体電池に対する市場の期待感は高く、関心は高まりやすいようだ。
19年1月16日からの「第5回ウェアラブルEXPO」でも展示されるもよう。
(T:7199) プレミアグループ 3350 -700ストップ安。
前日に東証1部への指定承認を受けたと発表している。
昇格日は12月25日となる。
ただ、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行も発表、潜在株比率は11.55％となり、将来の株式価値希薄化をマイナス視する動きが優勢になっている。
なお、1：2の株式分割実施、主に中古輸入車を対象としたワランティを展開しているロペライオソリューションズの子会社化なども前日に発表している。
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