政府機関閉鎖や連邦準備制度理事会（FRB）の利上げプランに対する懸念が続いていることから、木曜日のダウ平均株価は2日連続で下落した。今月の下落が約13％になったダウ平均株価 は1.99％安、 S＆P 500は1.58％安、 ナスダック総合指数は1.63％安だった。
ライアン米下院議長は、トランプ大統領が一時的なつなぎ予算案に署名しないので、一部の政府機関が停止する危険性があると述べた。
また、米国と同盟国に対し中国政府がサイバー攻撃を通じた産業諜報活動を行っていると米司法省が非難した後、株式市場のセンチメントは貿易戦争への懸念によって悪化した。米国と中国の数カ月間にわたる貿易戦争は、両国による合意形成に向けて来年3月までの90日間は一時停止している。
アップル（ナスダック： AAPL）が法的問題が継続していることで株安となっていることもあり、テクノロジーセクターも下落した。ドイツの裁判所は、クアルコム（ナスダック： QCOM）のハードウェア特許を侵害した特定の部品が搭載されているiPhoneモデルの販売差し止めを命じた。Matthias Zigann判事は、アップルが控訴した場合、判決は直ちに効力を発揮しないとしている。
過剰供給が懸念される中、米原油価格が5％下落したことなどにより、エネルギーセクターの下落が加速した。
一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（NASDAQ： WBA）は、3年間で10億ドルのコスト削減を目標とした事業再編計画が投資家に歓迎されなかったため、その株式は5％下落した。
また、Nike（NYSE： NKE）が四半期決算を発表し、売上、純利益ともに市場予想を上回ったことで、時間外取引で上昇している。
米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを続け、世界的な経済成長の鈍化懸念が株式市場への逆風となっている中、現在の株安がすぐに緩和されるという見通しはもてないとアナリストらは警告した。
「FRBは今後の利上げ見通しを修正し、声明にハト派な変更を加えたが、景気の減速懸念が高まっている株式市場を支援するには十分なものではなかった。この傾向は少なくとも数週間続くだろう」とゴールドマンサックスは述べた。