Ｐウォーター Research Memo（5）：5年後に営業利益30億円を目指す中期経営計画がスタート
Fisco
発行済 2018年12月26日 15:15
Ｐウォーター Research Memo（5）：5年後に営業利益30億円を目指す中期経営計画がスタート
1. 中期経営計画の進捗と上方修正
プレミアムウォーターホールディングス (T:2588)は、2019年3月期に始まり、2023年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を発表している。
2023年3月期の売上高は54,000百万円であり、5年間の年平均成長率は14.3%と安定成長を予想する。
2023年3月期の営業利益は3,000百万円、売上高営業利益率は5.6%まで上がっていく予想だ。
同社のビジネスモデルである「投資回収型ストックビジネスモデル」において、2019年3月期からは黒字転換し、それ以降は黒字が漸増するステージに入る。
2018年5月に発表された修正計画からの変更点としては、2019年3月期の売上高と営業利益が上方修正された。
足元の増収ペースが想定を超えたこと、及びストックビジネスの事業特性もあり、2018年5月10日に発表された、2020年3月期以降の業績目標は現時点ではやや保守的と考えられる。
昨今の物流費の値上げがどこまでいくのかという不確定要素も依然として存在するが、今後さらに上を目指すことになるだろう。
売上高の伸びは、1)保有顧客数の伸びにリンクしており、1)保有顧客数の伸びは2)新規獲得顧客数と3)解約率に依存する。
中期経営計画では、売上高の5年間の年平均成長率（2018年3月期から2023年3月期）を14.3%と想定。
これに対して1)保有顧客数の伸びは若干高めの想定である。
2)新規顧客獲得数の伸びを7.3%と緩やかな伸びとするのは、先行投資ステージが終わり、投資回収ステージに入ったことを意味する。
利益の出せる範囲内でコストのかかる新規顧客獲得ができる企業規模に達したとも言えるだろう。
同社は新規顧客獲得において質を重視する取り組みを開始している。
クレジットカード契約の比率を上げる施策がその一例であり、今後は更なる解約率の低下も見込まれる。
なお、同社は月次で1)保有顧客数と2)新規獲得顧客数を同社サイトで開示している。
足元の進捗を確認する際にぜひ参考にしたい。
2. 宅配水市場とその周辺の成長領域
宅配水の市場は約1,500億円程度であり、家庭での普及率は6%（同社推計）程度であり、まだ伸びる余地がある。
設置サーバー台数では370万台（2017年）。
この市場で同社は74万件（2018年9月末）の顧客を保有しておりシェアNo.1（約20%）である。
将来的に市場が成熟化に向かうなかで、業界内での合従連衡も想定され、その場合は同社が中核企業となる可能性は高い。
宅配水の周辺には、ミネラルウォーター市場（市場規模約3,000億円）があり、堅調に成長を続ける。
この市場は、大手飲料メーカーが小売チャネルを活用してせめぎ合っており、にわかに参入できる市場ではないと考えているが、宅配水No.1企業としてどう切り崩していくかは将来的な挑戦となる。
また、緑茶・緑茶ティーバッグ市場（同2,418億円）やレギュラーコーヒー市場（同4,031億円）、スティックタイプ飲料市場（同456億円）も周辺には存在し、将来的な成長領域として考えられる。
上記周辺市場の一部商品は、同社の会員向けECサイト「プレミアムモール」で販売を開始している。
プレミアムモールは、2017年5月に同社が宅配水の顧客向けにスタートさせたeコマースサイトであり、既存顧客であれば誰でもマイページからアクセスできる。
顧客満足度を上げる目的で開始された取り組みのため、一般の市場価格よりも安く主に食品・飲料が購入できる。
また、上記はすべて国内に限った市場であるが、海外にも大きな市場機会がある。
世界では水道水が飲める国は約3%と言われる中、日本の「天然水」、「水資源」の価値はアジアを中心に高く評価されている。
シンガポール・台湾・中国の一部で同社も取り組みを開始しており、長期的視野で市場開拓を行う。
■株主還元策
同社は、成長のための投資を優先するため、2019年3月期に配当を行う予定はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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