■株主還元
ルネサスイーストン (T:9995)は株主還元を重要な経営課題と位置付け、配当による株主還元を基本方針としている。
配当額の決定においては、安定かつ継続的な配当の実現と、成長投資のための内部留保の充実による企業体質強化とを総合的に勘案して判断するとしている。
公約配当性向などは特に規定していない。
2019年3月期について同社は、前期比横ばいの12円配(期末配)の配当予想を公表している。
予想1株当たり当期純利益32.76円に基づく配当性向は36.6%となる。
同社は2019年3月期にルネサスイーストン設立10周年を迎える。
また現行の3ヶ年中期経営計画最終年でもある。
そうした節目の年ではあるが、将来の成長源に成り得る大型新製品・STREALの製品化開発投資を断行し、業績の減益もためらわない姿勢を見せているのは前述のとおりだ。
そうした状況にあって配当を前期並みに維持することは、株主重視の表れと評価できるだろう。
なお、12月1日には10周年の節目として、商号をGLOSEL(グローセル)に変更することを発表した。
2019年6月の株主総会での承認を条件に、2019年7月1日に変更を予定している。
IoT・AI技術の覇権を巡る取組みが盛んになっているなか、ビジネスのグローバル展開を見据え、社員総力で更に発展させる覚悟で、将来に向かって飛躍するという意味を込めたという。
同社の今後の飛躍に期待したい。
同社はまた、個人株主重視の姿勢から株主優待制度を設けている。
制度の内容は段階的に拡充されてきており、現在の制度では、毎年3月31日現在の株主名簿記載者のうち、1単元(100株)以上10単元(1,000株)未満の株主には1,000円相当のQUOカード、10単元以上の株主には2,000円相当のQUOカード、10単元以上を3年間以上保有している株主には3,000円相当のQUOカードを、それぞれ贈呈するという内容となっている。
■情報セキュリティ
情報セキュリティは同社の事業領域。
社内では専門部署が体制を整備済み
企業における情報セキュリティは、同社の事業領域でもあり、同社自信が情報セキュリティに関する様々な商材を取り扱っている。
同社自身の情報セキュリティについては、情報システム管理部が中心となって社内体制を整えている。
同社の事業はBtoBであるため、不特定多数の個人情報などはそもそも保有していない。
したがって、個人情報漏洩のリスクなどは低いと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
ルネサスイーストン (T:9995)は株主還元を重要な経営課題と位置付け、配当による株主還元を基本方針としている。
配当額の決定においては、安定かつ継続的な配当の実現と、成長投資のための内部留保の充実による企業体質強化とを総合的に勘案して判断するとしている。
公約配当性向などは特に規定していない。
2019年3月期について同社は、前期比横ばいの12円配(期末配)の配当予想を公表している。
予想1株当たり当期純利益32.76円に基づく配当性向は36.6%となる。
同社は2019年3月期にルネサスイーストン設立10周年を迎える。
また現行の3ヶ年中期経営計画最終年でもある。
そうした節目の年ではあるが、将来の成長源に成り得る大型新製品・STREALの製品化開発投資を断行し、業績の減益もためらわない姿勢を見せているのは前述のとおりだ。
そうした状況にあって配当を前期並みに維持することは、株主重視の表れと評価できるだろう。
なお、12月1日には10周年の節目として、商号をGLOSEL(グローセル)に変更することを発表した。
2019年6月の株主総会での承認を条件に、2019年7月1日に変更を予定している。
IoT・AI技術の覇権を巡る取組みが盛んになっているなか、ビジネスのグローバル展開を見据え、社員総力で更に発展させる覚悟で、将来に向かって飛躍するという意味を込めたという。
同社の今後の飛躍に期待したい。
同社はまた、個人株主重視の姿勢から株主優待制度を設けている。
制度の内容は段階的に拡充されてきており、現在の制度では、毎年3月31日現在の株主名簿記載者のうち、1単元(100株)以上10単元(1,000株)未満の株主には1,000円相当のQUOカード、10単元以上の株主には2,000円相当のQUOカード、10単元以上を3年間以上保有している株主には3,000円相当のQUOカードを、それぞれ贈呈するという内容となっている。
■情報セキュリティ
情報セキュリティは同社の事業領域。
社内では専門部署が体制を整備済み
企業における情報セキュリティは、同社の事業領域でもあり、同社自信が情報セキュリティに関する様々な商材を取り扱っている。
同社自身の情報セキュリティについては、情報システム管理部が中心となって社内体制を整えている。
同社の事業はBtoBであるため、不特定多数の個人情報などはそもそも保有していない。
したがって、個人情報漏洩のリスクなどは低いと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)